北海道教科研会報               106号             2006年9月22日

                  北海道教育科学研究会(会長 内島貞雄北海道教育大学教授)

 ブログアドレス    http://blogs.yahoo.co.jp/doukyoukaken

 E−mailアドレス  doukyoukaken@hotmail.co.jp (事務局長 池田考司)

 

 96回研究会のお知らせ

 10月21日(土)18時半から北海道教科研第96回研究会を開催します。今回は学校教育から領域をひろげて、地域の教育・子育てについての報告と検討を行います。

 日時:10月21日(土)18:30〜

 場所:クリスチャンセンター(北7条西6丁目 札幌駅北口徒歩5分736−3388)

 報告:金ゆきこ「子どもが育つ場〜子どもが参加する公園づくり〜」

  札幌市南区の西岡公園の公園づくりについて報告が行われます。報告の後、討論を行います。「子どもの安全」問題など、地域が孤立と管理の場になるという危険な状況が広がっています。地域を安心と信頼、参加と自治、子育て・教育の場にしていく貴重な取り組みからきっと多くのことを学ぶことができると思います。当日は、集会などの予定もありそうですが、夕方からの開催ですのでぜひ都合をつけてご参加ください。

 

 北海道教育科学研究会について

 8月11日、東京国際大学で行われた教育科学研究会総会で、教育科学研究会(会長 田中孝彦都留文科大学教授)の常任委員・全国委員が選出されました。北海道在住の役員は次の通りです。

 常任委員 富田充保(札幌学院大学)、木戸口正宏(北海道教育大学釧路校)

 全国委員 内島貞雄(北海道教育大学旭川校)、田中昌弥(北海道教育大学札幌校)

            阿部俊樹(札幌市・小学校)、藤澤淳(稚内市・小学校)

      吉田圭子(札幌市・中学校)、飛田登美夫(札幌市・中学校)

      大口久克(全北海道教職員組合)、山田守成(木古内町・高校)

      池田考司(札幌市・高校)

 独自の活動も行っている北海道教育科学研究会の会長は内島貞雄、事務局長は池田考司です。

 北海道教育科学研究会では、年4〜6回の研究会と会報の発行、毎月最終金曜日19時から北海道大学教育学部1階教室で開催している札幌『教育』を読む会を行っています。長年行ってきた、旭川『教育』を読む会は現在休止中です。

 会費は教科研総会日を区切りとしており、8月12日以降は、2006/2007年会計年度になり、2,000円の会費を会員の方からいただいています。入会を希望される方、会員を継続される方は、事務局へ現金か80円切手の郵送、または手渡しで入金をお願いします。

 

 教科研常任委員の木戸口さんからのメッセージ

 4月に北海道教育大学釧路校に赴任した教科研常任委員の木戸口さんにお願いして、メッセージを送っていただきましたので紹介します。

 

 みなさま、こんにちは。教科研常任委員の木戸口正宏と申します。

 北海道教育大学釧路校の講師としてこの4月から北海道釧路で働いております。

 ●北海道に来るまで

 出身は東京都あきる野市。都心から電車で1時間半ほどの距離にある自然豊かなまちです。いまはかなりベッドタウン化していますが、昔は周りに畑や田んぼが広がっていて、夏には道路脇でとうもろこしが売られているようなのどかなまちでした。いまでも夏休みになると都心から、川遊びやキャンプをしにたくさんの人が来ます。

 こちらに来るまでは、研究をしつつ、大学非常勤と塾のアルバイトで生活していました。非常勤は3年、塾のアルバイトは11年続きました(英語と数Tを教えていました)。

 塾は、看護専門学校進学を目指す高校生や浪人生・社会人を教える塾なのですが、教材開発や進路指導、生徒一人一人の状況やクラス運営の方針からはじまって、経営方針や宣伝・生徒募集の計画など、あらゆることを講師集団で話し合ってつくっていく「手作り感」のある塾でした。生徒と講師との関係も近く、卒業後も生徒が塾に遊びに来たり、塾の説明会で先輩として「合格体験」や看護学校での生活を話してくれるような親密な雰囲気がありました。学力も抱えている状況も異なる生徒たちと過ごした塾での11年は、(大学)教員としての自分を形づくる大切な土台のひとつとなっています。

 ●専門について

 「地域社会変動と教育実践」というテーマで研究をしています。

 産業・文化・政治・歴史、あるいは人口動態などさまざまな史資料・データから、地域社会のプロフィールを構造的に描きだすこと、その地域像から、そこで生活する子ども・青年が成長の過程で直面する固有の葛藤や困難の内容を想像し捉えなおすこと、あるいはまた逆にその地域で生活することの意味や見通しを支えるような条件・可能性を見つけ出すこと、そこからその地域で日々営まれている教育実践が持つ意味や可能性(あるいは逆に課題や制約)を明らかにするというのが、基本的な研究のスタンスです。学校や教育という枠の中にではなく、人が「成長」し生活していく過程全体のなかに教育実践を位置づけなおしたいと考えています。大学でも「地域・社会のなかで育つ子どもたち」という視点を意識して、担当する生活指導・進路指導の授業を行っています。

 ●北海道の印象

 北海道というよりも釧路の印象になりますが、4月中ずっと雪が降っていたのにはびっくりしました。引っ越しをしたときは、桜が満開の時期で、散り始めた桜を見ながら飛行機に乗ったのですが、こちらに来て、一気に2ヶ月くらい季節が逆戻りしたような気がしました。

 夏も、昼間はそれなりに暑くなるのですが(といっても25℃は超えませんね)、朝夕は涼しいことが多いです。一度出張で札幌に行ったことがあるのですが、同じ北海道でもこんなに温度が違うのかと驚きました。そして埼玉(教科研大会)は暑かった・・・。

 まだあまり出かけられていないのですが、もう少し落ち着いたら、北海道の各地をめぐってみたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

 

 新全国委員の藤澤さんからのメッセージ

 8月に東京国際大学で行われた教科研全国大会で新たに全国委員に選出された藤澤淳からもメッセージをいただきましたので紹介します。

@自己紹介

藤澤 淳

1965年 石川県生まれ 東京学芸大卒

稚内市小学校教諭

A実践紹介

「課題の大きい子の成長と学級・学年経営の関わり」

問題行動を起こし続ける子たちに振り回され、仲間と関わる意欲をなくした子が多い学年を担当し、「学年・学校に向けて開かれた学級」「家庭に向けて開かれた学級」「仲間どうし開かれた学級」を学年経営の柱として「人と人の関わり」を再構築していった実践です。

情報を共有し、子どもたちの本当の成長を、子ども・教職員・保護者の三者で確かめ合いながら進めていったところに特徴があると思います。

 実践レポートより

何事も起こらない学級などありませんが、それにしても出来事が多い2年間でした。子どもたちの心の中も様々な気持ちが去来したことと思います。課題の大きい子を「もうヤダ!」と突き放し、関わりを持たないでいる方が楽だと思ったこともあったと思います。しかし、子どもたちはそうはしませんでした。間をとったり、近づいたりしながらも、仲間として認めていきました。そのことが子どもたちの内面の成長につながったと思います。Yがいたから、Iがいたから成長できたことがたくさんありました。もしかしたら、自分の中の、表面的ではない本当の優しさに気付いていったのかもしれません。

学級というのはあくまでもひとつの単位です。それを超えて、「学年」「学校」という単位でこどもたちを教育していく動き、学級を保護者に向けて開いていく動き、また、子どもの心を開き、温度が低くなってきている子ども同士の関係づくりを教師が組織していく動き…どれもいままでもあったことですが、これからの学級経営にはそんな動きがさらにもっと必要になってくるのではないかなと感じています。その土台があれば、課題の大きい子がいても、学級は成り立っていきます。

B問題関心

学ぶ意味を社会に預けておいた時代は終わり、自ら「学ぶこと」引いては「生きること」を読み解いていくことがとても大切な時代になってきました。しっかり読み解くことができなければ、今吹いている強い風に翻弄されるだけだと思います。

したがって、私たちは「学力」という言葉の意味や定義を誰かに預けたまま不条理を嘆いているわけにはいきません。子どもたちも含めた私たちひとり1人が自分やお互いの願いを読み解き、これからの社会が本当に求めていることも読み解きながら、子どもたちと保護者と教師が一緒になって「学び」そのものや「学力」について考えていくことが必要になってきたと思っています。

他者のものさしで測られるための学力観でなく、学びのものさし自体を自分自身の中に持てるような学力観を共有していきたいと思っています。

 

 雑誌『教育』購読・普及のお願い

 教育科学研究会は、機関誌として『教育』(国土社)を毎月発行しています。『教育』は1933年4月創刊で、戦後1952年11月に復刊し、教育研究と教育実践をつなぐ専門誌として高い評価を受けてきた雑誌です。価格は700円(税込)と安価です。書店に購読手続きをするか、国土社に定期購読手続きをされ、教育研究・教育実践に活用されることをお勧めします。

 また、教育科学研究会の会員も募集しています。会費は、4,000円で、入会すると、年5〜6回の「教科研ニュース」や研究集会案内が送られてきます。教科研は、研究者会員の多い研究会ですので、研究者の話を直接聞いたり、研究者が現場教師の実践を聞いたりできるという研究者、現場教師双方にメリットのある研究会です。学生会費は3,000円です。郵便振替で入会手続きを行うことができます(口座番号00170−2−85890、加入者名 教育科学研究会)。

 

 教育基本法「改正」問題を考える〜第95回研究会報告〜

 7月10日に行われた北海道教科研第95回研究会は、憲法とともに「改正」という名の戦前回帰が狙われている教育基本法について、大口久克さん(全北海道教職員組合書記長、中学校教師)に報告してもらい、話し合いました。 大口さんの報告と討論の内容を以下、報告します。

 最初に大口さんは、教育基本法「改正」をめぐる動きについて話されました。

  4月18日の政府案国会提出。そして、衆議院のみの特別委員会設定。これに対して、 道教組(全北海道教職員組合)や道高教組(北海道高等学校教職員組合)。その上部組 織である全教は活発な運動を組織してきたが、北教組(北海道教職員組合)も国会前座 り込み行動を展開したが、これは1千万円近い費用のかかる取り組みであり、北教組の 努力・熱意がこのことでは強く感じられた。

   教育基本法「改正」の危機の中で、教育基本法の理念の再発見が行われている。もし、 教育基本法が「改正」されたなら、すでに学校現場にある困難はさらに深刻なものにな ってしまう。教育基本法が教師たちが十分に自覚しない中で守ってくれていたことがた くさんあることを知った気がする。

 次に大口さんは私立大学の教職課程での講義の学生感想文をもとに教育基本法の現代的価値について話されました。

  学生たちは、「教師とは何か」「学習指導はどうしたらよいのか」「いったい<教育> とは何か」という問いを持っていて、そのことに関わっての質問・意見を書いていた。 それは、過去の自分の再認識の良い機会となったが、自分自身が実践の中で子どもたち との関わりの中で何を感じ取ってきたか。それは一言で言うと、「子どもは発達可能態 である」ということと、「その発達の原動力は子ども自身の内部にある」ということだ った。そして実はこのことは教育基本法に貫かれている理念でもあるのではないだろう か。しかし、「改正」案からはそれがみじんも感じられない。人間に対する深い信頼を 感じることができないのだ。混沌とした時代は、社会の隅々に「格差」を必然的につく りだした。「格差」の下位にある層から噴出する不満の爆発を、法という強制の下に縛 り付けようとしたのが「改正」案第2条の「教育の目標」の20項目の徳目である。

 続いて大口さんは、国民・青年・教職員の実感はどこにあるかを話された。

  臨床心理士の信田さよ子が「エハラーに惹きつけられるものは」という文章を北海道 新聞620日づけに書いている。その中で信田は、「自己責任」という重圧の中で生き なければならない時代背景の中で、人びとが、誰かに「運命」や「霊」を教えてもらう ことで、「自己責任」の重圧から解放されようとしているのではないかと書いている。 子どもたちの世界でも同じような心性が広がっており、「競争」で勝ち抜いていくこと の自明性と、「弱者」への冷たい態度が生まれてきている。それは、競争だけでなく、 暴力の文化という側面も持っている。例えば、日本高等学校教職員組合が毎年行ってい る憲法意識調査から、基地問題に対する学校・地域間の格差を読みとることができる。 戦争への危機意識や格差問題への反応もそうである。競争社会で優位な経済・文化資本 を持つ若者たちは、競争や暴力を否定しない傾向が広がってきている。

  大口さんは、その次に先輩たちの姿を振り返ることを通して、教育基本法の価値を再度確認されました。

  空知のおばあさんが、教育勅語を書くことができると家庭訪問した教師に言い、書い てくれたのがこれ。60年以上前の強制されたものが身に染みこんでいる。この恐ろし さを感じずにはいられない。戦前の多くの教師たちも、日本は神の国だと信じ込んでい た。そのような下で、国家主義・侵略戦争が進められていったのだ。このような不幸な 事態を二度と繰り返さないためにつくられた「憲法」と「教育基本法」。それを私たち は断固守りぬかなければならない。

    教育基本法第1条の「人格の完成をめざして」は、英訳では「full  development  of   personality」つまり、「人間性の開発」を意味する。これを無くす必要は全くないのでは ないか。大田堯さんは、恵那の老婆の「その気になったら起きますよ」という幼児にも 見られる主体性・発達可能性を述べているが、教育基本法にはそのような洞察と重なる ものが存在している。しかし、「改正」案ではそれが削り取られている。

  最後に「改正」をめぐる今後の予想される動きとそれに対する取り組みについて大口さんは述べられました。

「改正」案に書かれている「教育基本振興計画」は、法律の名の下に政府の意のまま

の教育を行うお墨付きを与えるものである。全国一斉学力テスト等の「裁量行政」の拡大も地方独自の施策の保障ではなく、政府の設定した方向での主体性を保障するものでしかない。この秋からの闘いで、教育基本法の価値、「改正」案の非教育性を私たちは一人でも多くの人に伝えていかなければならない。

 討論では、「すでにいろいろなことが現行教育基本法の下でも行われているのだから という声が学校現場ではあるが、「改正」はその教育改悪にお墨付きを与え、さらなる教育の悪化を生むものであることを伝えていく必要がある。」「「法改正でそんなに深刻な変化は生まれない。指導要領が変わっても現場の工夫で攻撃をかわしているではないか」という消極的楽観論もあるが、そんなレベルことではないことを理解してもらわなければならない。」「「いつも明るく元気でてきぱきしていないと教師にはなれないですね」という発想が学生たちの中にはある。失敗は許されないという新自由主義的心性。これと引きつけて私たちも考えなければ、多くの人とは切り結べない。」「弱い人間が、他の人間と関わりながら育っていくというのが人の自然な発達の道のりであることを、そういう人間観を伝えていきたい。」「教師たちがかつての勤評闘争の時に手をつなぎ、攻勢を阻止した時のような関係を父母(保護者)たちとつくれていない。というか、多忙化の中で接点をつくれていない。このことが大きな問題としてある。」「街頭宣伝も、私たち若い者にはわからないこと。違う世界の人の言葉と感じられてしまう。信念が開かれていない。固まってしまっている。それを変えてほしいと強く思う。」と多数の意見が出されました。

 教育基本法を守ろうとする側の衰え、柔軟さの欠如、つながる姿勢の不足、多数の課題と向き合いながら、この秋の取り組みを行っていくことが必要だと参加者のみんなが感じていました。

 

 若者は教育基本法をどう見ているのか?〜第107回札幌『教育』を読む会報告〜 

 7月28日に行われた札幌『教育』を読む会は、教育基本法について参加者でフリー討論を行いました。

 参加者からは、つぎのような意見が出されていました。

 「自分のような大学生の中では危機感を持たない人の方が多い。今回の「改正」案で主体が「国民」から「政府」になってしまうと私自身は危機感を持っているのだが。」

 「法律が変わっても、人が変わらなければどうしようもない。」

 「多くの人は自分の日常生活のことにしか関心を持たない。中学生も同じような状況である。」

 「障害児に関しての記述は、「能力に応じて」という発達に必要なだけの教育を保障するというこれまでのものから、「能力に応じた」という発達可能性を否定した配分的な教育になってしまう。微妙な言葉の変化にも大きな意図があるのでよく見る必要がある。」

 「大学の教員養成においても、教育基本法軽視の傾向があるのではないか。だから、日常の実践と結びつけて教育基本法を考える機会を教師が持たないのではないか。」

 「「これ以上ひどくならないのではないか」という教師の声を聞くが、東京の状況を見れば、そんな甘いものではないことははっきりしている。」

 「教育基本法問題は、憲法にくらべてわかりにくい。9条のような象徴的なものがない。逐条分析だけでは見えてこないことがある。歴史的、システム的分析が必要だと思う。」 「確かに理念で論議しても支持は広がらない。例えば、「教育水準の維持向上」ということが教育内容の統制・強制を意味していることなど、丁寧に伝えていくことが大事だと思う。PISAでトップのフィンランドでは学校現場に決定権を渡し、手厚い予算を保障することによって変化が生まれてきた。そういうことも広めていきたい。」

 「少し前に高校を卒業した自分にとっては、教育は自分の抱えている問題を解決するためのものだ。押しつけ教育では、そういう機会を奪われることになってしまう。法律で学ぶことをしばるのがおかしいんだ。「教育とは何か」「本来の学びとは何か」から「改正」を考えていくべきだ。」

 「教育って、楽しいって思えるものじゃないのかな。強制なんかじゃなくて。」

 若者から出された柔軟で多面的な意見にも学びながら、教育基本法を守る運動を創造していきたいと思います。