２００６・１２・１５ 教育基本法・改悪の成立報道に寄せて
― 一人の教育関係者としての雑感 久冨 善之
（１）多くの心ある人々の強い反対と、「もっと十分な審議を」という８割に及ぶ国民世論を無視して、タウンミーティングの「やらせ」に象徴される「世論捏造詐欺」と、衆参両院を通じてもまったく不十分な審議との中、国民の多くに「改悪」の中味と問題点とが十分知らされないまま、「改悪法案成立」の暴挙が強行されました。新聞その他で「成立」という観測記事が散々流されて、覚悟していたとは言え、当日（12月15日）の１時限「教育社会学」講義の時間は、話の流れの中で何度もこの問題を話したくなり、とうとう３度目の箇所でそこに入り込んだので、当日予定の５分の３しか進まない冬休み前最終の講義になりました。
（２）近代学校制度は、もともと学校に行けなかった庶民階層の多数の子どもたちの就学を保障する、近代国家によって組織された制度体系なので、@国家の介入過剰による教育の歪み、A[識字／文盲] [学校に行く／行かない]という形で以前の学校の内／外に存在した階層格差を学校体系に内部化した、という二つの問題を宿命的を抱え込んでいる社会制度だと考えます。
戦後の教育基本法は、Aの問題に「原則・たてまえ」以上にどこまでリアルに自覚的だったかは、検討の余地があるでしょう。しかし、@の「国家の介入過剰」についてだけは、戦前・戦中において侵略と戦争で2000万人以上のアジア(日本を含む)の人々を死なせ、それを積極的に進め担い正当化する論理と心性とを先頭に立って形成した「日本の教育」に対する日本人自身の反省と、当時・戦後改革期の世界的民主主義レベルの浸透回路の存在とによって、極めて自覚的だったと思います。
改悪案と、それを強行した勢力は、この「国家介入過剰への抑止」を何とか取り払って、「官が公」＝「国家が教育に関して、どんな歪んだことでもできる」という体制の確立へ大きな障害排除（＝戦後民主主義の清算）をやりたいわけでしょう。このようなまさに「暴挙」が、国民の大部分がその意味をよく知らされない間に強行されたいま、この歴史の曲がり角になるかもしれない局面を、敗北主義にならずに、何とか生き抜いて行きたいと願います。
（３）私がいま持つ希望の一つは、「学力テスト旭川事件最高裁判決」（1976.5.21、最高裁大法廷）が言う「国家による＜教育の自由＞への介入は抑制的であるべき」（引用不正確）という法理は、憲法との関連で、改悪教基法でも（文部科学大臣がたちまち強弁しているようには）そう簡単には変更できないだろう、という点です。この憲法と改悪教基法との間にある齟齬は、いまの希望であるとともに、だからこそまた改悪推進勢力は、教育基本法改悪を本格的反動化の第一歩と位置づけ、これに続いて憲法改悪を、つまり憲法平和原理・９条の改悪はもちろん、「思想・信条の自由、表現の自由を含む基本的人権」の国家による制限が可能な凶悪憲法に変えることを狙っているわけでしょう。安倍内閣は、「支持率の低下」を「想定内」と強がりながら、日本の保守(反動)勢力が「戦後押し付けられた」平和と民主主義の体制を崩すというこの「悲願実現」に大同団結すれば乗り切れると、「北朝鮮」や「テロの脅威」などを口実に使いながら、そしてもちろん「グローバル大競争下で日本の大企業が成功することこそ、国民全体の幸福のためにどんなことより優先する必須課題である」という支配イデオロギーを振りまきながら、本当に狙って来るでしょう。一人の人間として、市民として、曲がりなりにも知識人として、民間教育運動参加者として、そして大学教員として、この「歴史の歯車・逆回し」の「反動局面」をどう生きて、生き抜くのか、考えさせられます。
（４）心ある教育関係者の大部分と、上のような憲法改悪への狙いを見抜いている人々は、この教基法改悪に立ち向かおうと幅広く努力して来ました。しかしじっさい、ゼミの学生や同僚や同窓生や友人･知人･親戚の反応を見ても、また駅前宣伝をやっている気高い人に「反応はどうですか」と聞いても、決して盛り上がってないのが現実であります。
今回担当する大学講義で、受講者たちに「小・中･高校時代の、心に残る＜授業体験＞＜学習体験＞＜教師体験＞」というのを「その体験の否定性・肯定性に拘らずかかわらず」という但し書きで具体的に書いてもらった１８１通のレポートを読んで採点・コメント･返却しましたが、その体験の肯定的と否定的とはおよそ半々でした。一橋大学に入って来る学生はおよそ偏差値上位５％くらいでしょうから、その学生たちが半々だとすると、それよりもずっと「学校の被害者」的体験の多い残り９５％の学校体験者たちの中に、学校と教師とに対する恨み・不信・不満がどれほど蓄積しているか、想像に難くありません。思うに、1970年代半ばからすでに30年間に及ぶこの「教育荒廃」時代に、その間に学校を通過した人々、自分の子どもを学校に送り出して子どもとともに傷ついた親たち、その間、数え切れない教育荒廃諸事件の度ごとマスコミ等の洪水的報道で「学校と教師というのはどんなにひどい存在なのか」という大宣伝を受け続けてきた民衆、そういう日本国民の間に積もり積もった学校と教師への不信・不満の総量は、想像するだに空恐ろしいくらいでしょう。「それは、その間における教育政策の責任だ」と言えばそれは正論ではありますが、子ども・父母が直接体験しているのは教師・学校なので、そういう責任逃れの有効性は低いのが現状でしょう。そのような背景があればこそ、中味が何であれ、安倍内閣が「教育改革・最重点」その突破口が「教育基本法改正」を宣伝文句にできた(今後の諸「教育改革」の追い風にもできる)状況が生まれています。
３０年間も結局この状況関係を変えられなかった、そのことへの民主教育運動の真摯な総括と、より深い教育問題洞察と、そしてそれが国民の体験を解きほぐして、そこに希望をともに語れる広場を作れるような＜伝わる発信＞が求められている、と心から思います。残された人生を、＜問題洞察の深さ＞と＜発信の伝達可能性＞との二つをひたすら考えることに使おうと思う今朝の気分です。
（５）そのとき改めて心の中に沸き起こるのは、「平和・人権・民主主義」という人類が勝ち取ってきた価値は、もはや不滅であること、したがって少々のジグザグはあっても必ず前進する(We shall overcome. We shall never be beaten by the forces of reaction.)、というその確信と希望とを、たくさんの人々と協同し連帯して生きて行くのだ、という熱い思いです。
先頭に立って努力されている方々への深い敬意と、同じ願いを有形・無形にともにする人々への限りない連帯を込めて−−−−−
２００６年１２月１６日、朝 （くどみ よしゆき）