『教育』月報　ＨＰ版
（作成：佐藤広美）

【２００1年１月−２００１年2月】

１６日（火）◆文部科学・厚生労働両省が学卒予定者の　就職内定率を発表。前年同期と比べて大学などは０・　七ポイント増、高校は一・六ポイント増。
１７日（水）◆東京学芸大、大学院に現職教員を対象と　した一年制の修士課程を開設と発表。
１８日（木）◆町村文部科学相、各市町村が学校選択制　を導入するよう期待感を表明。
１９日（金）◆文部科学省の懇談会、英語指導方法改善　に関する報告をまとめ、小学校で教科として英語教育　を行う可能性を検討するよう提言。◆改編した中教審　の委員三〇人内定（委員長鳥居泰彦慶應義塾塾長）。
２０日（土）◆二〇〇一年度センター試験実施（２１日　まで）。公民の受験者減少。
２２日（月）◆文部科学省、問題の多い成人式の全国実　態調査を行う計画を表明。
２４日（水）◆中学校時代のいじめ事件で、千葉と岐阜　の両地裁がそれぞれ賠償命じる判決。
２５日（木）◆文部科学省、「二一世紀教育新生プラン」　を発表し、教育改革国民会議の最終報告を具体化。奉　仕活動促進、不適格教員転職などの法改正を国会に提　出し、教育基本法見直しなどを中教審に諮問へ。
２６日（金）◆文部科学省、「小学校英語活動実践の手　引き」をまとめる。
２７日（土）◆日教組の第五〇次教研全国集会が東京で　開催。総合学習などをめぐり討論（30日まで）。
２８日（日）◆中曽根元首相、教育基本法改正を強調。
２９日（月）◆日弁連、埼玉所沢高校に「日の丸・君が　代」強制は人権侵害との要望書提出。
３０日（火）◆北海道旭川市の市立中学校で女子生徒が　男子生徒らから性的暴力を受けた問題で、旭川地裁が　「生徒の指導を怠った」と学校側に賠償命令。
３１日（水）◆森首相、第一五一通常国会の施政方針演　説で教育改革に意欲示す。
２日（金）◆文部科学省の協力者会議、幼稚園と小学校　の免許併有促進を提言。◆文部科学省調査、有毒ＰＣ　Ｂ蛍光灯使用中の学校一割、国立大では六割。
５日（月）◆沖縄県議会、撃沈された学童疎開船「」対　馬丸」記念館建設へ予算計上。
７日（水）◆町村文部科学相、参院本会議で「国旗掲揚　・国歌斉唱は国会が模範を示してほしい」と答弁。
９日（金）◆米ハワイのオワフ島沖で、宇和島水産高校　生等三五人が乗り組んだ実習船「えひめ丸」が米原潜　と衝突・沈没、九人が行方不明に。◆東京都、都立四　大学の統合方針を発表。
１３日（火）◆「日の丸・君が代」強制に反対する広島　県民の会、「君が代不斉唱の自由」を県教委に要請。
１５日（木）◆八八九人の歴史研究者・教育者が、「　　新しい歴史教科書をつくる会」の中学歴史教科書は日　本の侵略戦争を美化し、史実を歪めるとのアピール発表。