『教育』月報　ＨＰ版
（作成：佐藤広美）

【２００1年2月−２００１年3月】

１８日（日）◆自民党野呂田衆院予算委員長、「大東亜　戦争でアジアは独立できた」と秋田県鷹巣町で講演。
１９日（月）◆全国市長会、完全学校週五日制の一律実　施は不適当と主張。◆有識者グループ（主査に加藤寛　千葉商科大学長）が教育基本法改正私案を発表。
２０日（火）◆文部科学省のまとめで、国公立大入試の　志願倍率は前年度比０・一ポイント減の五・四倍。
２１日（水）◆韓国李延彬・外交通商相が、「新しい歴　史教科書をつくる会」（つくる会）編集で、検定中の　中学歴史教科書に対して、検定を通る可能性に「憂慮」　表明。→２２日、中国外務省の朱報道局長が検定不合　格を要請。→２３日、福田官房長官、「検定教科書は　粛々と実施している」との記者会見。→２８日、韓国　国会が「歴史歪曲に是正求める」決議採択。→１日、　金大中韓国大統領、三・一独立記念式典で日本に「正　しい歴史認識」期待と表明。山住正己等教育学者、反　対声明。→２日、中国外務省、侵略美化の教科書不合　格にと日本に申し入れ。→３日、韓国・北朝鮮の学者、　「歴史歪曲中止」の声明。→４日、「つくる会」の歴　史教科書、一三七ヶ所の検定修正意見に応じる。合格　の可能性高まる。→６日、「つくる会」の公民教科書、　九九ヶ所の検定修正意見に応じる。１３日、歴史学研　究会など歴史学関係八団体、反対声明。◆文部科学省　のまとめで、高校生の就職内定率（昨年一二月末現在）　は前年同比一・五ポイント上昇の七二・八％。
２２日（木）◆文部科学省の二〇〇〇年度調査で、日本　語指導が必要な児童・生徒数が初めて減少。
２３日（金）◆政府、各大学が講座などを自主的に編成　できるように国立学校設置法改正案を国会に提出。◆　岩手県釜石市立小学校教諭が自殺した問題で、盛岡地　裁は自殺は公務災害と認定（地方公務員では初）。
２７日（火）◆政府、不適格教員を転職させるなどのた　めの地方行政法改正案を国会に提出。
２８日（水）◆町村文部科学相、中教審総会に教育基本　法見直しなど六項目の諮問予定主題を示す。
６日（火）◆文部科学省の専門家会議のまとめ、大検の　必修科目に英語・情報、受検科目免除の拡大など要望。
８日（木）◆東京荒川区教委、区内小中学校に「日の丸」　の常時掲揚を要請。◆文部科学省、来年度の大学入試　センター試験に「韓国語」正式導入決定。
９日（金）◆文部科学、厚生労働両省調査、今春の大卒　予定者就職内定率は八二・三％。◆広島県立広島皆実　高校で、一日の卒業式で「君が代」斉唱中着席したま　まの教諭に高校長が「辞表を」促したこと判明。
１２日（月）◆東京私大教連調査、家賃上昇が響き生活　費五年連続減、六割以上が奨学金希望など。
１３日（火）◆閣議、学校教育法、社会教育法一部改正　案を決定。奉仕体験活動の充実に努力、出席停止措置　の用件の明記、「飛び入学」の分野制限なくす、など。