『教育』月報 HP版
(作成:佐藤広美)

【2001年4月−2001年5月】


16日(月)◆河野外相、韓国の韓外交通商相に親書を 送り、検定パス歴史教科書の歴史認識と政府の考え方 は一致しないと強調。→20日、韓国の崔駐日大使が 町村文科相と会談、文科相「再修正は困難」と回答。 →25日、外交問題化した「つくる会」編中学歴史教 科書に東大名誉教授らが誤り・不適切「五一ヶ所」ありと発表。→5月8日、韓国の韓外交通商相が寺田駐 韓大使に、検定合格の歴史教科書に対する三五項目の 再修正要求書を手渡す(うち「つくる会」編が二五項目)。→10日、韓国国会議員四人、「つくる会」編 の出版元扶桑社を相手取り、出版など差し止め求め東 京地裁に仮処分申請。→18日(水)◆文科省、二〇〇一年度からの国立大学等 施設緊急整備五カ年計画を発表。◆静岡県御殿場市の 私立高校生がいじめ自殺した事件で、静岡地裁浜松支部は元同級生二人とその親に八八〇〇万円の支払いを命令。◆大阪府豊中市教委、君が代斉唱を妨害したとして、市立小学校教諭を異例の刑事告発。→5月11日、広島県教委、入学式の「君が代」着席教職員一〇七人懲戒処分。「てんまつ書」の要求に三分の二の拒否を明かす。
19日(木)◆文科省、教員養成大学の統合再編を検討するよう懇談会に提示。
20日(金)◆町村文科相、学習進度の速い子どもの指導法を検討する考えを発表。
23日(月)◆米海軍太平洋艦隊のファーゴ司令官、え ひめ丸沈没事故でワドル元原潜艦長に懲戒通告書の交付と減給を言い渡す。
26日(水)◆小泉内閣が発足。文部科学省に遠山敦子 元文化庁長官が就任。◆文科省、一九九九年度地方教育費調査を発表。三年連続の減少、教員給与費が前年度比マイナスに。◆文科省、大検受検科目免除(英語)の要件を緩和するための規定を改正。
27日(木)◆厚生労働省調査、大卒女性の就職活動の 面接で「結婚・出産後も働く?」との質問が三割超。
1日(火)◆大阪市教委、指導要録の総合所見欄を第三 者に全面開示を決定。第三者への開示は初。
4日(金)◆総務省統計局、子どもの数調査。一五歳未 満は二〇年連続で減少、総人口の一四・四%に低下。
7日(月)◆文科省、食習慣改善へ栄養教諭制度の創設 など検討する協力者会合設置。
8日(火)◆厚生労働省、「引きこもり」の相談件数全 国調査(初)。一年間に六一五一件、本人二一歳以上 六割、五年以上四分の一。
9日(水)◆文科省、指導要録改善に関する通知。小・ 中学校の評定も絶対評価に、個人内評価の工夫を要請。
10日(日)◆厚生労働省調査、児童虐待発生が推計で 年間三万件。
11日(金)◆文科省の特殊教育教諭調査、在籍校の免 許状保有者は四八%など。