『教育』月報 HP版
(作成:佐藤広美)

【2001年11月−2001年12月】



16日(金)◆東京都、四都立大を二〇〇五年度に一校へ再編・統合する大学改革大綱をまとめる。夜間課程や短大を廃止、中退者へ独自入試、都版独立行政法人化、教職員の非公務員化(能力・業績主義の人事給与制度など)を打ち出す。
19日(月)◆中教審の教員養成部会、教職経験十年での研修を制度化する方針を固める。免許更新制の導入は見送る。
21日(水)◆帝京大幹部の親族が医学部受験生らの事実上の裏口入学をあっせんしていたと発覚。
22日(木)◆文科省の懇談会、国立大学教員養成系四八大学・学部の再編・統合を打ち出す。「一都道府県一教育学部」体制の見直しへ。◆公大協、公立大も法人化すべきだとの見解を発表。◆内閣府、青少年の生活・意識調査を発表。約半数が「日本の将来悪くなる」就職難・失業増に危機感。
26日(月)◆遠山文科相、中教審に教育基本法の見直しと教育振興基本計画の策定を一括諮問。社会の変化に対応、創造性をはぐくむ、伝統文化の尊重の視点から議論をもとめる。日教組、「改正ありきは問題」との談話。全教、「見直し諮問」の撤回声明。→六日、山住正己氏ら教育関係者八氏が「教育基本法を積極的に生かそう」と声明。◆米海軍、えひめ丸をハワイ沖の深海に沈める最終作業を完了。実習生一人の遺体は発見されないまま。二遺族の米相手賠償提訴は結論持ち越し。◆無認可保育所が届け出制に、改正児童福祉法成立。
27日(火)◆文科省、省令を改正し、大学と大学院への飛び入学を規定。◆ノーベル化学賞受賞の野依良治名古屋大大学院教授、祝う会で「研究目的は権力者がつくるものではない」と講演。
4日(火)◆経済協力開発機構(OECD)の「生徒の学習到達度調査」(世界三二ヶ国、一五歳対象)公表、日本の読解力は八位、数学・科学は一位、二位。
5日(水)◆歴史教科書問題を考える超党派の会(中川昭一会長)、総会で「日韓の歴史共通認識は不可能」と決定。◆横浜地裁判決、箱ぶらんこ訴訟で、市とメーカーに安全管理責任を認定。◆日高教と全国私教連調査、高校三年生の就職内定率五四%と最低水準。
6日(木)◆山形県議会で県教育長、二〇〇二年度から全小学校一学級の児童数を二一人から三三人に、と発言。
7日(金)◆大学入試センター、二〇〇二年度志願者過去最高の六〇万二〇八九人が出願と発表。
11日(火)◆大学設置・学校法人審議会答申。二〇〇二年度の新設は一七大学・三短大・一四大学院。
12日(水)◆文科省、二〇〇一年度学校保健統計調査。男子の身長伸び率は鈍化傾向、視力などやや改善。
13日(木)◆遠山文科省と石原行革相、日本育英会を廃止し、独立行政法人化で合意。◆警察庁、児童虐待死者が三割増の五六人、防止法施行後(昨年一一月)一年間も多発。