『教育』月報　ＨＰ版
（作成：佐藤広美）

【２００2年３月】

１６日（土）◆内閣府の世論調査で、少年の不良行為を　見かけても放置すると答えた大人が三人に二人。◆大　阪教育大附属池田小学校事件で犠牲となった児童の追　悼式典が行われる。
１８日（月）◆文科省、学校の色覚検査廃止案を公表。
１９日（火）◆札幌弁護士会、高校側が生徒と十分に協　議しないまま、卒業式で「君が代」を流すことを決め　たのは、意見表明権を定めた子どもの権利条約に違反　し人権侵害にあたると、北海道立札幌南高校山本宇衛　校長に勧告。◆東京都世田谷区、区内全小・中学校で　教育目標を数値化（「児童や保護者の面談を年三回以　上行う」など）し公開することを決定。
２０日（水）◆文科省、二〇〇二年度国公立大学入試の　確定志願者数を発表。倍率は五・五倍
２１日（木）◆中教審、教員免許制度の改革（隣接校種　免許状の取得促進、中学校免許状等による小学校専科　担任の拡大などを提言）、新しい時代の教養教育（幼　少年期に暗唱、朗読増やしゲーム制限、高校生には卒　論・ボランティアを提言）、高等教育への社会人受け　入れ（長期履修学生、専門大学院一年制コース、通信　制博士課程など提言）の三答申を遠山文科相に提出。　◆文科省の委員会、独法化後の国立大学教職員は非公　務員型にする、すべての国立大を同時に移行などの素　案を提示。
２５日（月）◆ヨットスクール体罰事件の最高裁判決で、　戸塚宏被告の懲役六年実刑が確定。
２６日（火）◆遠山文科相、「わいせつ教員は免職」の　原則を実行すべきだと発言。
２８日（木）◆国立教育政策研究所、小・中学校での絶　対評価の信頼性を確立するため、評価基準と評価方法　の指針を発表。◆滋賀県、県立大に全国初の「人間看　護学部」を設置する計画を決定。◆福井地裁判決、箱　ブランコ事故賠償訴訟で、「危険予測できたのに対策　取らず」と市に賠償命じる。◆全教調査、全自治体の　過半数の一六五八議会が三〇人学級実現へ国の財政支　援の意見書決議される。
１日（金）◆厚労省調査、新規学卒者の採用企業がすべ　ての学歴で前年下回り過去最低に。
４日（月）◆文科省の私立学校における学校週五日制実　施調査、新年度実施予定は七割、中学校は四割。
５日（火）◆文科、厚労両省の研究会、高卒者の職業移　行で、「一人一社制」「指定校制」など見直し提言。　◆日韓両政府、歴史共同研究委員会設置で合意。二年　後めどに成果公表。
８日（金）◆都教委、都立学校に「主幹」制度導入のた　めの学校管理運営規則の変更を決定。
１１日（月）◆文科省調査、二〇〇〇年度の高校生四四　〇〇人が三カ月以上の海外留学経験。
１５日（金）◆日本ＰＴＡ全国協議会調査、中学二年生　の四・二％が出会い系サイトにアクセス。