『教育』月報　ＨＰ版
（作成：佐藤広美）

【２００2年６月】

１６日（木）◆文科省、二〇〇〇年度地方教育費調査発　表。総額は前年度比〇・九％の減。◆文科省、二〇〇　一年度教育行政調査を発表。教育委員の平均は六二歳、　女性委員の比率は五年前の一四％から二一％に、保護　者は一二％。「生徒の親もっと」は今後の課題。◆遠　山文科省、二〇〇三年度公私立大・短大新増設を大学　設置・学校法人審議会に諮問。一五校が新設。大半は　短大からの衣替え。三八学科が開設。
２１（火）◆長野県諏訪市の中一男子が登校途中、同学　年の男子をナイフで刺し重傷を負わせる。◆文科省、　私大の入学を辞退した場合には前納した学費を来年度　から返還するよう求める考えを示す。「ぼったくり入　学金・授業料返還弁護団」の要請を受けて。◆東京市　立中高校協会、「内申書は選抜資料として不十分」を　根拠に、推薦入学希望の中学生を対象に、二〇〇三年　度入試から共通テストを実施する方針を固める。→６　月１３日、都教委、「絶対評価は学習成果を評価する　方法」として統一試験に反対を表明。
２４（金）◆改正教員免許法が成立。◆遠山文科相、教　育基本法は部分改正とすべきだとの認識を表明。
２５（土）◆日韓歴史共同研究委員会の初会合がソウル　市内で開かれる。日本側座長は三谷太一郎成蹊大教授、　韓国側は趙東杰国民大名誉教授。
２７日（月）◆文科省、市町村の判断で障害児の普通校　就学を認める制度改正の留意事項を通知。
２８日（火）◆文科省、二〇〇四年度センター試験から　短大の利用を認めると発表。
２９日（水）◆高嶋教科書訴訟で、東京高裁が二ヶ所の　検定意見は違法とした一審判決を取消し、検定意見は　四ヶ所とも適法と判決。→６月１１日、高嶋教授が最　高裁に上告。◆文科省、完全学校週五日制に対応した　自治体などの取り組み事例調査を発表。障害児に農業　高校で乗馬体験など。◆「大学トップ30」の選考方法　が決まる。◆少年法改正一年後を受けた最高裁家庭局　の調査で、「原則逆送」事件が67％が刑事事件に。
３０日（木）◆日本青少年研究所、日米中の高校生の学　校外勉強時間調査。平均は中国一四七分、米国六〇分、　日本五〇分。「ほとんどしない」が日本五一％。
３１日（金）◆Ｗ杯日韓大会が開幕。
４日（火）◆文科省の薬物意識調査発表。健康への害な　ど理解向上、ただし善悪の判断につながらない面も。
７日（金）◆閣議決定、二〇〇一年度版科学技術白書。　「知」の創出で停滞打破を強調。◆厚労省、人口動態　月報年計。二〇〇一年の出生率過去最低の一・三三人　に。イタリアは一・二三人、米国は二・一三人。離婚　は最高の二八万六千組。
１１日（火）◆生育医療センターが児童虐待調査。二〇　〇〇年度の発生件数は推計三万五千件。五六％が乳幼　児、なかでも〇から四ヶ月の乳児が多い。「出産前後　からの対応が必要」と強調。