『教育』月報　ＨＰ版
（作成：佐藤広美）

【２００2年11月】

１８日（月）◆文科省、二〇〇一年度学校給食調査を発表。栄養職員が一二一人増の一万一九〇九人に。
１９日（火）◆文科省の協力者会議、学校施設の防犯に関する報告書をまとめ、死角となる場所をなくす、侵　入監視システム、開かれた学校づくりは今後の推進など提言。◆文科・厚労両省、新卒の採用拡大を日経連など産業三団体に要請。◆仙台市、二〇〇三年度から全公立学校の敷地内を全面禁煙にすると決定。
２０日（水）◆文科省の科学技術政策研究所の調べにより、理工系卒の就職先でサービス業が製造業を抜きト　ップになったと分かる。
２２日（金）◆改正学校教育法が成立。専門職大学院の設置、大学に対し第三者機関による評価の義務づけなど。◆文科省、ＣＯＥの採択理由を公表。
２６日（火）◆ユニセフの分析で、十五歳生徒の教育レベルは韓国に次いで日本二位。
２７日（水）◆文科省、総額六千三百億円の二〇〇二年度補正予算要望を財務省に提出。学校の耐震整備など。
２８日（木）◆日高教と全私教の調査、高校生の就職内定率過去最悪の五一・九％（一〇月現在）。
２９日（金）◆三二年余にわたる教科書訴訟の原告家永三郎元東京教育大学教授が死去。◆法科大学院創設関連法が成立。◆埼玉県熊谷市で中学校二年男子三人が　ホームレスの男性を暴行死させたとして逮捕される。　◆地方制度調査会、義務教育費国庫負担金の削減に反　対の意見を打ち出す。
３０日（土）◆「一日中教審」が東京都内で開かれ、教　育基本法の改正をめぐり公聴人が賛否の意見。
６日（金)◆大学入試センター、二〇〇三年度志願者過去最高の六〇万二八八七人。
７日（土）◆日本教育学会、教育史学会など教育関連一五学会が共同で、教育基本法見直しの中教審中間報告　を考えるシンポジウム開催。パネリストである藤田英　典、竹内常一、堀尾輝久、井深雄二がともに「研究・現場と無視、平和の理念否定」と中間報告を批判。
１１日（水)◆大学設置・学校法人審議会、二〇〇三年度大学など新増設で答申。公私立の一五大学新設、大学院は二五校がスタート。◆私立大学教授会連合、経常費補助は政策誘導的な特別補助に偏った予算増を批判し、一般補助の増額を文科省に要請。
１２日（木）◆政府の総合規制改革改革会議が第二次答　申を小泉首相に提出。大学院に株式会社参入を提起。
１３日（金）◆文科省、「教育課程実施状況調査」（全国小学五年から中学三年生、約四五万人の五教科目の学力調査、旧学習指導要領にもとづく）公表。前回比　（一九九三年から九五年）で、算数・数学、社会、理　科で低下。想定率で、算数・数学、英語で下回る。中二で「勉強嫌い」が七六％。文科省は「学習状況はおおむね良好」と判断。