『教育』月報　ＨＰ版
（作成：佐藤広美）

【２００3年01月−03年02月】

１６日（木）◆文科省、公立学校評議員設置状況調査（二〇〇二年八月一日現在）を発表。四七％が設置済み。　◆厚労省調査（二〇〇二年十一月末現在）、高校生の　就職内定率は六〇・三％と過去最低。
１７日（金）◆文科省、ツベルクリン反応検査を中止する学校保健法施行規則を改正。代わって問診を行う。
２０日（月）◆政府の推進室、構造改革特区構想の第二　次募集結果を発表。教育分野が大幅に増加。◆文科省、　二〇〇三年版『教育指標の国際比較』を発表。教員一　人当たりの児童数は欧米並の一八・七人と説明。高等　教育費の対ＧＤＰ比は〇・五％（ＯＥＣＤ平均が一・　〇％）。
２１日（火）◆文科省、学校図書館法に基づき司書教諭　の発令を進めるよう通知。
２２日（水）◆文科省調査、全国六六六九図書館の予算　総額は三一一億円（二〇〇二年九月現在）◆東京地裁、　乳児窒息死事件で「ちびっ子園」前社長に有罪判決。
２３日（木）◆東京都調布市、昨年九月市立調和小学校　の新校舎でシックハウスによる児童不調起こったこと　判明、教育長が謝罪。
２４日（金）◆秋田県、少子化対策として第一子のゼロ　歳児について、保育料を一年間無料にする方針決定。
２５日（土）◆日教組の教研全国集会開催（奈良県、２　８日まで）。学力を中心議題に討議。神原委員長「教　育基本法の改悪を許すな」と開会あいさつ。
３０日（木）◆二〇〇二年度補正予算が成立。文科省関　係は学校施設耐震整備など。◆箱ブランコ事故訴訟で、　最高裁は、神奈川市や企業の責任認めず、重傷を負っ　た少女側の上告を棄却、敗訴確定。
３１日（金)◆小泉首相、国会で施政方針演説し、「教　育基本法の見直しは、国民的な議論を踏まえ、しっか　りととり組む」と述べる。◆東京都東村山市のホーム　レス暴行死事件で、東京地裁八王子支部は無職少年に　不定期の実刑判決。
３日（月)◆文科省調査、六割の小中学校で習熟度別指　導（算数・数学や英語中心）。
５日（水）◆東京都品川区教委、二〇〇六年度開校予定　の小中一貫校を従来の「六・三制」を「四・三・二制」　に変更する決定。◆北海道子どもセンターが学校五日　制の保護者アンケート公表。「ゆとりなくなった」が　約半数。新指導要領で「基礎学力低下が心配」が七割。
６日（木）◆大学入試センター、二〇〇三年度試験実施　結果公表。志願者数・受験者数ともに過去最多。八科　目受験者の割合二〇％越える。
８日（土）◆文科省協力者会議報告書、不登校児への「適　切な働きかけは重要」と強調。十一年前の報告書は「不　登校はどの子にも起こりうる」「強引な登校を促すこ　とは逆効果」としていた。
１３日（木）◆文科省協力者会議、栄養教諭制度の創設　を提言。免許状は専修・一種・二種など。