『教育』月報 HP版
(作成:佐藤広美)

【2003年02月−03年03月】

17(月)◆指導力不足とされた宮崎県内の小学校教諭 が長期研修延長命令の取り消しを求めた訴訟で、仙台 地裁は請求を棄却。
18日(火)◆文科省、全国の学校に向け「学校への不 審者侵入時の危機管理マニュアル」の配布開始。
19日(水)◆文科省、二〇〇三年度国公立大学入試の 確定志願者数を発表。前年度比〇・八%増の五六万六 四一〇人。倍率は五・六倍と微増。◆福井市箱ブラン コ事故訴訟で、名古屋高裁は市の責任を認定、ただし 賠償を減額する判決。
20日(木)◆学区を撤廃した東京都立高校の入試が行 われる。平均倍率が八年ぶりに上昇。◆警察庁、二〇 〇二年のネット犯罪状況をまとめる。出会い系サイト を利用した児童売春事件が大幅増。二六八件。◆公立 夜間中学が少なく、教育の機会が奪われているとして、 関係者らが日弁連に人権救済を申し立て。
21日(金)◆文科省の検討委、国立高専を一つに法人 化するとの報告をまとめる。
26日(水)◆文科省の調査(二〇〇二年九月一日現在) で、日本語指導が必要な外国人児童・生徒数が前年よ り減る。
27日(木)◆政府の特区推進本部、NPO の学校設 置を容認する方向を打ち出す。◆東京都教委、指導力 不足の小学校教員に行政職へ転じるよう求めることを 決める。全国初。◆日教組、株式会社による学校設置 容認施策を批判する談話。
28日(金)◆政府、国立大学法人化法案と関連法案の 計六本を国会に提出。学長の権限強化、第三者評価の 結果を予算配分に反映するなど統制の強化をねらう。
3日(月)◆中教審、教育基本法見直し最終答申素案発 表。「愛国心」を法で規定する提言など。
4日(火)◆教育関連二十五学会が教育基本法見直しに ついて、愛国心規定は違憲の恐れと指摘し、慎重審議 を遠山文科相と鳥居中教審会長に要望。
6日(木)◆文科省、外国人学校のうち欧米系一六校に 限って大学入学資格を与えると発表。朝鮮学校などア ジア系学校一五校を除外。→11日、七一の国立大学 教員がすべての外国人学校に平等に認めよと要望書を 文科省に提出。
9日(日)◆滋賀県町立東郷小学校(著名な建築家ヴォ ーリズ設計)保存問題での町長解職リコールが成立。
12日(水)◆作家の赤川次郎など文化人・弁護士ら約 一〇〇人が「日の丸・君が代」の卒業式などでの強制 反対のアピールを発表。
13日(木)◆東京私立中学高等学校協会、都内私立高 校に推薦入学を希望する中学生対象の統一テスト実施 の見合わせを決定。◆文科省の協力者会議、不登校問 題で中間まとめ。早期に対応して適切な働きかけを強 調。◆文科省、教科書検定の合否手順開示。「不適切 箇所」を点数化など。