『教育』月報　ＨＰ版
（作成：佐藤広美）

【２００3年0３月−03年0４月】

１７日（月）◆文科省、小・中学校学力調査の分析内容一部発表。算数・数学で思考力を問う問題の正答率が　低い。社会（小学）で明治以降の理解不十分。
１８日（火）◆政府、特区法改正案を国会に提出。株式会社の学校経営参入が可能に。
１９日（水）◆神崎公明党代表、教育基本法改正案の今国会提出に反対の考え示す。
２０日（木）◆中教審、教育基本法の改正と教育振興基本計画の策定を求める答申を遠山文科相に提出。「た　くましい日本人の育成をめざす」を方針に、新しい理念に「日本の伝統・文化の尊重」「郷土や国を愛する心」など盛り込む。◆日教組、「合法的範囲で最大限　の反対運動を」、全教「基本法の性格を変質させる」と反対声明。
２５日（火）◆政府、学校災害医療費の支給期間を七年から十年に延ばす政令改正。
２６日（水）◆大学評価・学位授与機構、国立大学の評価結果を発表。教養教育の効果に大幅な改善が必要。◆自治体を対象にした文科省の調査で、学習障害への対応教員や子どもの週末活動を支援するボランティアの確保が不十分。
２８日（金）◆文科省、アジア系外国人学校にも大学入学資格を与えることを検討すると決定。◆文科省の協　力者会議、特殊教育の対象に学習障害などを加え、「特殊」から「特別支援」教育（特別支援学校、特別支援教室など）へ転換するよう求めた最終報告をまとめる。◆義務教育費国庫負担削減の改正法が成立。◆文科省、不登校の小中学生の保護者への初の全国調査公表。「学校に見捨てられた」二五％、「対応に不満・不安」四二％。
３１日（月）◆文科省、公立小・中学校の学校選択制を省令に制定。
５日（土）◆日本弁護士連合会が教育基本法見直し反対シンポジウム開催。在日外国人、障害児の保護者、不登校経験者などパネリスト。
８日（火）◆文科省、二〇〇四年度使用の高校用教科書の検定結果を公表。指導要領にない発展的応用的な内　容を教科書の本文以外で記述する「発展的な学習内容」初登場。「アフガン侵攻」を「地上攻撃」になどアメリカ擁護、政府見解への修正など。◆経済同友会、「若者が自立できる日本へ」公表。卒業試験重視を。
９日（水）◆東京私大教連の新入生家計負担調査、一ヶ月分の仕送り額から家賃を除いた生活費が九五年の六万八二〇〇円から〇二年の五万二一〇〇円に。
１０日（木）◆文科省、センター試験の私大利用大学は三八七大学九八六学部にと発表。
１１日（金）◆文科省の不登校問題に関する調査協力者会議、最終報告まとめる。九二年の前回報告は今の妥当、登校を最終目標にするのではな、社会的自立へ支援必要。