『教育』月報　ＨＰ版
（作成：高津芳則

【２００3年0４月16日−03年0５月15日】

●教育月報　2003.4.16〜2003.5.15

16日(水)◆全教、教基法改悪に反対誓願署名文科省提出（これまでを含め、八二万一四一人分）。◆「歴史教科書問題を考える超党派の会」、教科用図書検定調査審議会の委員選定に国会同意必要で議員立法検討。
17日(木)◆文科省アンケート、学校五日制小中高校生の七割「歓迎」、三割「土・日退屈」◆政府、構造改革特区第一号五七件発表（教育分野三件、幼保一体化推進分野四件）。◆入学前の納付金返還訴訟（元受験生、前納金七〇万円返還要求）、大阪地裁和解成立（三五万円支払い）。
18日(金)◆遠山文科相、市町村長有志が教育行政を首長所管とするよう求めていることに「なじまない」（記者会見）。
19日(土)◆第三回教基法改正問題シンポ（教育関連一五学会・明大・約三百人）
21日(月)◆国研、小五、一万五千人調査、学級規模が大きいほど教育困難。◆経済同友会、憲法九条見直し提言。◆御手洗文科省事務次官、教科用図書検定調査審議会委員は「文科相の権限と責任で任命するのがもっとも適切」（記者会見）。
25日(金)◆政府、地方独立法人法案国会提出。◆文科省、教員免許を持たない民間校長現在全国で五六人（前年度倍以上）。
28日(月)◆民主党、教基法改正で独自案作成方針。
01日(木)◆第七四回メーデー。◆教科書検定訴訟（高嶋琉大教授）で、弁論を求め最高裁へ署名、１万８千人提出。
03日(土)◆「生かそう憲法、高くかかげよう第九条　二〇〇三年五・三憲法集会」（東京日比谷公会堂）
07日(水)◆地方分権推進会議、保育所運営費国庫負担や義務教育費国庫負担制度廃止案を首相に提出。◆品川区教委、今春区立中学校に入学した生徒を対象に行った学力テスト（国語算数）の結果を、学校別に六月公表へ。
09日(金)◆厚労省、今春中学高校卒業者の就職状況調査。中卒六四％（二年連続過去最低）、高卒九〇％（過去二番目の低さ）。◆広島県教委、民間出身校長自殺問題で、「校長と職員の間で対立があった」と最終報告。広教組、教委の責任指摘する独自調査。
10日(土)◆全教調査、八十八市町村議会で教基法「改正」慎重審議求める意見書可決。
12日(月)◆与党三党、教基法「改正」で初会合。公明冬柴幹事長、慎重意見。◆文科省・国立教育政策研究所、昨年「教育課程実施状況調査」（学力テスト）の教科別報告書公表。
14日(水)◆東京都教育庁、来年度すべての都立高校で生徒が授業評価。◆有事法案、衆院特別委、採決強行。
15日(木)◆遠山文科相、中教審へ「今後の初等中等教育改革の推進方策」諮問。◆有事法案、衆院本会議可決。