『教育』月報　ＨＰ版
（作成：高津芳則

【２００3年05月16日−03年06月15日】

16日(金)◆衆院文科委員会、国立大法人法案、可決。◆参院、日本育英会廃止・日本学生支援機構法案、可決衆院へ。
22日(木)◆衆院、国立大法人法案、可決参院へ。
26日(月)◆中教審初等中等教育分科会、義務教育費国庫負担制度のあり方等を審議する「教育行財政部会」設置決定。
27日(火)◆参院文科委員会、国立大法人法案など趣旨説明。
29日(木)◆森喜朗前首相、公明冬柴幹事長に教育基本法改正で協力を求める。冬柴氏難色。
30日(金)◆内閣府「国民生活白書」、フリーター、四一七万人。若年層の五人に一人。
01日(日)◆関私教協アンケート調査、教育実習でセクハラ、百人に三人（朝日東京本社版）
03日(火)◆私教連調査、経済的理由による私立高中退者、一校あたり一・五六人。
05日(木)◆衆院、地方独立行政法人法案、可決参院へ。◆厚労省、一人の女性が生涯に産む子どもの平均数一・三二人（二〇〇二年（概数））。◆東京荒川区教委、区立全小中学校で実施した学力テスト、学校別成績公表。◆自民・公明両党、「教育基本法に関する勉強会」立ち上げで合意。
06日(金)◆参院、有事三法案、可決成立（賛成：自民、公明、保守新、民主、国会改革連絡会）。衆参両院約九割の賛成。
07日(土)◆衆院文科委員会、日本育英会廃止法案、可決。
08日(日)◆大教大付池田小事件、賠償合意書調印。
10日(火)◆衆院、日本育英会廃止・独立行政法人日本学生支援機構法案、可決成立。◆国大協総会。◆参院文科委員会、国立大法人法案で紛糾、審議打ち切り。
11日(水)◆国大協総会、四学長、法人化に異論。国大協執行部、見解は法成立後と主張。◆三位一体改革で閣僚折衝。
12日(木)◆「教育基本法に関する協議会」（与党三党幹事長・政調会長）、実務者レベルでの「与党教育基本法に関する検討会」（座長・保利元文相）設置決定。◆衆院、少子化社会対策基本法案修正案、次世代育成支援対策推進法案、可決参院へ。
13日(金)◆教基法「見直し」反対、教基法理念実現を求める意見書採択した市町村議会、二一都道府県一〇四議会に（全教調べ）。◆全教「教育基本法『改正』の是非を問う全国教職員投票」、インターネット投票を含めた最終集計（全国十三万五千人以上投票）、「反対」七十九・四％。
14日(土)◆日教組、都内で教基法改悪反対集会（主催者発表四千人）。◆『赤旗』報道、認可保育所の待機児童、昨年十月時点で六万二千百六十四人（過去最多）。◆「子どもと教科書全国ネット21」第六回総会。地域から語り合う草の根運動呼びかけ。