『教育』月報　ＨＰ版
（作成：高津芳則

【２００3年09月16日−03年10月15日】

17日(水)◆国連児童基金（ユニセフ）、世界で一億二千三百万人の学童期の子どもが学校に通えない状況。◆ＯＥＣＤ調査、「難しい本」読む一五歳、日本では三％。ＯＥＣＤの二七カ国中、最低（『赤旗』）。
19日(金)◆大阪地裁、大学入学金・授業料返還訴訟で、「不返還特約が公序良俗に反するとまでは言えない」として請求棄却。◆東京・国立市市議会本会議、公募制導入で注目された教育委員人事で、浦野東洋一東大名誉教授に同意、教育長は不同意。
22日(月) ◆小泉再改造内閣発足。 ◆河村建夫文科相、「教育基本法改正は与党間の協議をしっかり進める」（新閣僚会見）。◆野沢太三法相、憲法九条「改正」で集団的自衛権行使を明記へ（初閣議後記者会見）。
24日(水)◆河村健夫文科相、教基法「改正」案、年明けの通常国会提出（時事通信社インタビュー）。◆大阪府教委、府立高校の全普通教室に来年度クーラー設置で、生徒からクーラー使用料徴収方針（『赤旗』）。
26日(金)◆大教大付属池田小事件の宅間被告、弁護団が行った控訴を自ら取り下げ死刑確定。
29日(月)◆毎日新聞世論調査、憲法を「改める方がよい」四六％、「改めない方がよい」一六％、「分からない」三五％。◆長崎家裁、幼稚園児殺害事件中一男子生徒、児童自立支援施設送致決定。◆東京地裁判決、旧日本軍の毒ガス遺棄・中国放置は「違法」で、国に責任。
30日(火)◆香川県、異動希望などを聞く教職員調査票に、校長評価を問う欄を設ける方針（教育長）。
01日(水)◆新潟県議会、教員思想調査が行われた問題で、板谷県教育長「不適切な文書が作成、配布されたことは遺憾なことであり、当該教育長にたいし厳重に注意を促した。」（五十嵐共産党議員の質問に）。
03日(金)◆旧日本軍毒ガス訴訟・東京地裁判決に対して、政府控訴。◆衆院本会議、テロ特措法延長案可決。
04日(土)◆国立大学約七割が、来年度入試で朝鮮学校卒業生に入学（受験）資格を事実上認める方針（『朝日』）。
05日(日)◆民主党、旧自由党合併大会。「政権公約（マニフェスト）」で憲法問題を「論憲」から「創憲」へ。
06日(月)◆大阪地裁、入学金・授業料返還訴訟で、原告一人の授業料に関し「不返還特約は消費者契約法に反し無効」として返還を、二人の入学金は「入学し得る地位取得のための対価」として請求棄却。
07日(火)◆中教審、学習指導要領見直し答申。◆茂木俊彦都立大学総長、都の新大学設置計画について「大学との開かれた協議を行う新たな体制」を求める声明。
08日(水)◆大阪府教委、〇六年度をめどに教頭につぐ管理職新設方針。◆神戸市児童連続殺傷事件の少年（現在二一歳）の仮退院当日は遺族に通知予定。◆福岡市立小学校の男児、担任教諭（四八歳）からいじめを受けたとして、教諭と福岡市を相手に損害賠償訴訟。
10日(金)◆参院本会議、テロ特措法延長案、可決成立。