『教育』月報　ＨＰ版
（作成：高津芳則

【２００3年10月16日−03年11月15日】

16日(木)◆文科省、全八九大学・短大の中期目標・中期計画公表。
23日(木)◆大阪地裁、入学金授業料返還訴訟、請求棄却（消費者契約法施行以前入試）。◆東京都教育庁、通達「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」。日の丸、君が代の取り扱いを細部まで提示。都教組中山委員長、抗議・撤回要求談話。
24日(金)◆イラク復興支援国会議（マドリード）、参加国・国際機関〇七年までに総額三三〇億ドル拠出。米国二〇四億ドル、日本計五〇億ドル、英国九億ドル強、スペイン三億ドル。独仏は追加拠出拒否。
26日(日)◆日教組本部、爆発物に似せた不審物。東京都国立市「多摩島嶼地区教職員組合」の窓ガラスに銃弾を撃ち込まれたような穴。複数新聞社に犯行電話。
30日(木)◆与党三党「教育基本法検討会」論点整理まとめ（『朝日』）。◆国連、バクダッド一時撤退決定。
31日(金)◆国立大学法人評価委員会初会合。
01日(土)◆大阪府河内長野市の大学一年生、家族三人殺傷で逮捕。交際女性（高校一年）も両親殺害計画。
05日(水)◆文科省、義務教育費国庫負担金「総額裁量制」提案。
07日(金)◆大阪地裁、入学金授業料返還訴訟。消費者契約法を根拠に計一〇〇万円返還命令。◆会計検査院、特殊法人日本育英会、奨学金四四四億円回収不能に。
09日(日)◆第四三回衆院選挙。自民二三七、公明三四、保守新四、その他一二、無所属の会一、社民六、共産九、民主一七七。
10日(月)◆小泉首相、自衛隊年内イラク派遣最終決断。
11日(火)◆京都市教委、教員版「フリーエージェント」制、来春定期異動から導入。◆文科省、留学生一〇万人を超える。◆最高裁第三小法廷、指導要録開示訴訟上告審。二審判決破棄、客観的評価や事実を記載した部分の開示を認めた一審判決確定。
12日(水)◆ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」協同専門家委員会、文科省「指導力不足教員」政策と新勤務評価（人事考課制度）の導入で、「教員の地位に関する勧告」抵触というリポート（全教公表）。◆文科省の学力テスト実施（高三を対象・地理歴史と公民）。◆国大協、来年法人化で公費水準確保要求声明発表。
13日(木)◆国立国語研究所「外来語」委員会第二回提案。外来語の言い換え例四七語最終発表。◆首都圏八都県市首脳会議、各都県でばらつきのある「青少年健全育成条例」を同一化合意。
14日(金)◆厚労省・文科相、一〇月一日現在来春卒業予定就職希望の大学生就職内定率、六〇・二％過去最低。
15日(土)◆全国私教連、私立高校・中学生の学費滞納状況調査。◆「子ども参加・父母共同の学校づくり」全国交流討論集会（全教主催・静岡県内）。◆教育学関連一五学会、教基法問題で共同公開研究会（明治大学）。