『教育』月報　ＨＰ版
（作成：高津芳則

【２００3年11月16日−03年12月15日】

16日(日)◆テロ組織アルカイダ、自衛隊派遣なら東京攻撃と警告の電子メール（サウジアラビア週刊誌 『アルマジャラ』（ロンドン発行）ＡＦＰ通信）。
17日(月)◆小泉首相、義務教育費国庫負担制度について縮小指示（首相官邸）。
19日(水)◆第二次小泉内閣発足。
20日(木)◆東京都、新都立大学の教員「任期制」「年俸制」導入決定。
21日(金)◆河村文科相、少人数学級編成の場合の増員した教員給与、〇四年度から国庫負担対象へ（閣議後記者会見）。◆大学設置・学校法人審議会、法科大学院申請七二校のうち六六校の設置を認めるよう答申。
27日(木)◆厚労省、「三位一体改革」に絡み、児童扶養手当国庫補助率引き下げ方針。◆日高教・全国私教連、「高校生の就職内定実態調査のまとめ」発表。
28日(金)◆〇三年度版犯罪白書。◆環境省、旧日本軍毒ガス兵器調査結果公表。 ◆全大教、 教職員研究集会（〜三〇日・一橋大学）
29日(土)◆Ｈ二Ａロケット六号、打ち上げ失敗。◆第二回「いま中学校は、中学生は」開催（全国教育文化会館）。◆イラク、日本人外交官二人殺害。
30日(日)◆小泉首相、イラクへの自衛隊派遣方針変更なしと強調（記者団に）。
01日(月)◆石原都知事、イラクで「自衛隊がもし攻撃されるなら堂々と反撃してせん滅したらいい」（記者会見）。
02日(火)◆三〇人学級実現、私学助成大幅増額などを求める「全国三千万署名」集約集会（都内）。
06日(土)◆「開かれた学校づくり」全国交流集会in苫小牧開催（〜七日、約三二〇人）。
07日(日)◆教育攻撃にストップ「教育を壊すな！市民と教職員の一二・七大集会」開催（千代田区約三四〇人）。
08日(月)◆自由法曹団東京支部、都教育庁の教育内容介入と教職員大量処分、新大学設立問題で、処分・計画撤回を要請。◆国大協、運営費交付金要望大臣宛提出。
09日(火)◆政府、安全保障会議と臨時閣議。自衛隊イラク派兵「基本計画」決定。
10日(水) ◆政府与党、 公立保育所運営費の国庫負担金（千七百億円）を一般財源化で合意。
11日(木)◆全国都道府県教育委員長協議会、日本ＰＴＡ全国協議会など教育関係一八団体、都内で緊急集会。義務教育費国庫補助の堅持を求める決議。◆ユニセフ、〇四年版『世界子ども白書』公表。
12日(金)◆政府・与党、「三位一体改革」で、〇四年度の地方向け補助金一兆円削減と国から地方への税源移譲最終合意。
13日(土)◆河村文科相、教基法「改正」案の国会提出について「次の国会で」（岐阜市内・記者会見）。
14日(日)◆イラク・フセイン元大統領、米軍に拘束。