●教育月報 2004.05.16〜2004.06.15

19日(水)◆入学金授業料返還訴訟で初の高裁判決(大阪)。
21日(金)◆中教審幼児教育部会、社会保障審議会児童部
会、初の合同検討会開催。幼保一体「綜合施設」検討。
25日(火)◆東京都教委、卒業式・入学式の「君が代」斉
唱で起立しなかったことなどを理由に、都内公立学校
教職員四二人戒告・減給処分、六七人厳重注意。
27日(木)◆衆院本会議、改正DV防止法可決成立。◆東
京都立学校教職員一一七人、「君が代」問題で処分し
ないよう第二次予防訴訟。
28日(金)◆仙台高裁、山形県新庄市立明倫中学校の体育
館で一九九三年、一年生の児玉有平君(当時一三歳)
が体育用マットの中で死亡した事件で、請求棄却した
一審判決を取り消し、少年審判で不処分(無罪相当)
が確定した三人を含む七人全員の事件への関与を認め、
計約五七六〇万円の支払いを命じる逆転判決。
01日(火)◆長崎県佐世保市の市立小学校で、六年生女児
(一一歳)が同級生・御手洗怜美(さとみ)さん(一
二歳)の首をカッターナイフで切り殺害。
02日(水)◆参院本会議、地教行法「改正」案可決成立。
03日(木)◆参院厚労委、年金改悪法案強行採決。◆政府
・経済財政諮問会議、「経済財政運営と構造改革に関
する基本方針二〇〇四」(「骨太の方針」)決定。
05日(土)◆午前の参院本会議、年金改悪法案可決。◆子
どもの権利・教育・文化全国センター、〇四年度総会。
08日(火)◆衆院本会議、児童手当法改正案可決。◆都教
委・横山洋吉教育長、卒業式・入学式での「君が代」
斉唱時の不起立などを理由に「処分」した教員に対し
て「研修」の名目でいっそう厳しくするほか、学校統
制のための新しい機関を設置する考え(都議会本会議)。
◆主要国首脳会議(G八サミット・三〇回目)。◆小
泉首相、多国籍軍に自衛隊を参加させる意向表明。
09日(水)◆自民公明両党「与党教育基本法に関する検討
会」、両党の幹事長政調会長らで構成される「与党教
育基本法に関する協議会」に「中間報告」を提出。◆
全国私教連、私立中学・高校生の学費滞納・退学につ
いての調査結果発表。
10日(木)◆「九条の会」発足(大江健三郎ほか)。◆厚
労省、二〇〇三年の人口動態統計。女性が生涯に産む
子どもの平均数「合計特殊出生率」一・二九人。
11日(金)◆自民民主両党議員でつくる教育基本法改正促
進委員会総会、新教育基本法大綱決定。◆河村建夫文
科相、教基法改正は「次の(通常)国会に法案を提出」
との見通し(閣議後記者会見)。
13日(日)◆公立小中高校などの卒業式入学式での「君が
代」斉唱で、児童・生徒が起立しているか否かを、一
一府県・政令市の教育委員会が調査(毎日新聞)。
14日(月)◆参院本会議、有事関連七法案可決成立。◆長
崎県佐世保市立小学校同級生殺害事件で、長崎家裁佐
世保支部、加害者女児児童に対する精神鑑定実施決定。
                    (高津芳則)
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