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　　●教育月報　2004.06.16〜2004.07.15

16日(水)◆自民公明両党「教育基本法改正協議会」中間
報告。◆都議会、自民・民主・公明、教基法「改正」
を国に求める意見書強行可決。
17日(木)◆「教育基本法を生かすことを求める意見書」
二百四三市町村で採択。「教育基本法の早期改正を求
める意見書」一七県議会を含む六〇を越す自治体で採
択（『赤旗』）。◆卒業式で「君が代」斉唱時起立し
なかったために、定年退職後に内定していた再雇用を
取り消された都立高校九人の元教員、地位の確認と損
害賠償を求め、東京地裁提訴。
22日(火)◆民主党憲法調査会、憲法改正案中間報告発表。
◆公労省、〇三年合計特殊出生率一・二九。◆〇四年
度版青少年白書、閣議報告。◆東京・新宿の団地で、
中二女子生徒（一三歳）が男児（五歳）を突き落とす。
23日(水)◆男児（五歳）が突き落とされた事件で、東京
都児童相談センター、加害女子生徒（一三歳）東京家
裁送致。同家裁は保護措置決定。東京少年鑑別所に。
27日(日)◆小泉首相、集団的自衛権が行使できるよう改
憲すべき（ＮＨＫ党首討論）。
28日(月)◆イラク占領機関・連合国暫定当局（ＣＰＡ）
とイラク暫定政府、「主権移譲」急きょ前倒し。首都
バクダッドで出席者六人、儀式五分。
29日(火)◆厚労省全国児童相談所長会議、全国の児童相
談所が〇三年度に処理した児童虐待相談件数、過去最
高の二万六千五百七三件。◆小泉首相、教基法「改正」
を、〇六年九月までに実現（インタビュー）。
02日(金)◆「君が代」斉唱時の不起立などを理由に懲戒
処分を受け「研修」対象になった教職員百三四人、東
京都人事委員会に「研修」命令の中止・撤回勧告を求
める申入書提出。◆防衛庁、文民統制の見直し検討。
06日(火)◆日本商工会議所「憲法問題に関する懇談会」
初会合。◆内閣、「防衛白書」閣議了承。◆全国学童
保育連絡協議会、学童保育数の調査結果発表。◆小学
校の教室で、六年生男子児童（一一歳）、柳刃包丁で
同学年男子児童（一二歳）に切りつける（新潟三条市）。
07日(水)◆東京高裁、入学式のピアノ伴奏拒否による訓
告処分取り消しを求めた訴訟の控訴審で、一審地裁判
決を支持し原告（女性教諭）控訴棄却。
11日(日)◆第二〇回参院選挙。自民敗北。
12日(月)◆「三位一体改革」で、義務教育費国庫負担制
度が廃止され、全額税源委譲された場合、三八道県で
財源不足に（中教審・教育条件整備に関する作業部会）。
◆国際科学振興財団、日本、中国、韓国、シンガポー
ルの高校一年生と大学一、四年を対象にした英語と理
系科目の学力調査結果発表。
14日(水)◆東京都、〇四年度から一三年度までの特別支
援教育推進計画概要（案）発表。
15日(木)◆日本経団連、「国の基本問題検討委員会」初
　会合。◆文科省、大学設置・学校法人審議会、都の新
　大学設置認可で審査継続決定。　　　　（高津芳則）
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