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   ●教育月報 2004.07.16〜2004.08.15

16日(金)◆「君が代・日の丸」問題で懲戒処分を受けた
教員への「服務事故再発防止研修」命令取り消しを求
め、教員百三七人東京地裁提訴。◆ゆきとどいた教育
をすすめる会、私学助成の増額、三〇人学級実現など
を求める三千万署名スタート集会(都内)。
20日(火)◆総務省、「新エンゼルプラン」でも「子育て
そのものの負担感は必ずしも緩和されているとはいえ
ない」。◆都立台東地区中高一貫校(来春開校)で、
「新しい歴史教科書をつくる会」中学校用教科書採択
への動きに抗議する緊急集会(「つくる会」教科書採
択阻止東京ネットワーク主催・東京新宿)。
21日(水)◆「君が代」問題などを理由に処分された都立
高校教員ら、東京都人事委員会に不服審査請求。
22日(木)◆文科省、公立小中学校校舎体育館約一三万棟
のうち耐震化率四九・一%(『朝日』)。
23日(金)◆全教第二一回大会(千葉県。〜二六日)。◆
東京地裁、「君が代・日の丸」問題で都教委研修命令
の執行停止 「申し立て」に対して却下決定。 しかし
「思想・信条に反すると表明する者を繰り返し研修さ
せ、非を認めさせるなら、違憲・違法の問題を生じる
可能性」。 ◆河村文科相、 義務教育費国庫負担金を
「廃止して税源移譲した場合、試算では四〇道府県で
財源を確保できない」(全国都道府県教委連合総会)。
24日(土)◆厚労省調査、家庭養育困難で児童養護施設入
所児童数〇三年時点三万八千三百一八人。
26日(月)◆東京都、「認証保育所」実態調査結果公表。
保護者の七六%が「保育料値下げ」希望。◆文科省御
手洗康事務次官、市町村が自己負担して公立学校の教
職員を任用できる特例について、全国一律にできるよ
う〇六年通常国会に改正案提出予定(記者会見)。
27日(火)◆今年非常勤講師賃金を一割程度減額した国立
大学法人、全国で一一大学(『朝日』)。
29日(木)◆イタリア下院、徴兵制廃止法案圧倒的多数で
可決。一四三年続いた青年の義務兵役終止符。
02日(月)◆原水爆禁止〇四年世界大会。◆都教委、「君
が代」問題で処分した教員に「再発防止研修」実施。
06日(金)◆中教審答申。全日制高校の在学生にも大学入
学資格検定の受験を認める。
09日(月)◆都教委、「日の丸・君が代」問題で「服務事
故再発防止研修」2回目強行。
10日(火)◆河村文科相、六・三制を市町村判断で変更可
能、教員養成専門職大学院設置、教員免許更新制導入
など改革案発表。◆文科省学校基本調査、〇三年度三
〇日以上小中学校欠席児童生徒約一二万六千二一二人。
13日(金)◆沖縄国際大学構内に、米海兵隊普天間基地所
属のCH五三D型大型輸送ヘリ墜落。◆第二八回オリ
ンピック・アテネ大会開幕(日本時間一四日未明)。
15日(日)◆石原都知事靖国神社参拝後、「(終戦六〇周
 年にあたる来年は)ぜひ、天皇に一国民として参拝し
 ていただきたい」(記者団に)。   (高津芳則)
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