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　　　●教育月報　2004.08.16〜2004.09.15

19日(木)◆全国知事会、三・二兆円補助金負担削減案を
賛成多数で採択。（反対：群馬、山梨、長野、三重、
広島、愛媛、大分）。◆地方六団体の代表、国庫補助
負担金削減案正式決定（午後）。
20日(金)◆全国知事会、一九日決定した国庫補助負担金
削減案に反対する意見提出を希望する都道府県以下
（群馬、山梨、長野、三重、広島、愛媛、大分、栃木、
東京、滋賀、鳥取、長崎）。◆「都立中高一貫校での
『つくる会』教科書採択を阻止する東京ネットワーク」、
都教委へ要請。署名四千八百二七人分（第三次分）提
出（これまでの合計二万八千超）。
21日(土)◆第五〇回日本母親大会（〜二二日東京埼玉）。
25日(水)◆大阪高裁、大学入学前納金返還訴訟で入学金
返還を認めず。消費者契約法施行以降の受験生は、同
法によって授業料返還を認める判断定着か？
26日(木)◆都教委、「新しい歴史教科書をつくる会」の
中学校用歴史教科書（扶桑社発行）を〇五年四月開校
都立白鴎高校付属中学校（台東区）で採択。
27日(金)◆文科省、全国公立小中高校児童・生徒〇三年
度校内外暴力行為三万五三九二件。
29日(日)◆アテネ五輪閉幕。
30日(月)◆都教委、「日の丸・君が代」問題で処分教員
三人に対する「再発防止研修」強行。三人は二度目。
03日(金)◆沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ墜落事件で、県内
八大学学長、異例の共同抗議声明。
05日(日)◆厚労省、保育所待機児童、今年四月一日現在
二万四千二百四五人。
08日(水)◆世界保健機関（ＷＨＯ）、第三回世界自殺防
止デー（一〇日）を前に世界の自殺報告。日本三万二
百五一人で、世界第五位。
09日(木)◆都教委定例会、「新しい歴史教科書をつくる
会」教科書を採択したことに、全国から千百二一件意
見 （八月二六日〜九月八日）。 採択批判八百七八件
（七八・三％）、支持二百三一件（二〇・一％）、不
明一二件（都教育庁指導部）。
10日(金)◆財務省、〇五年度予算概算要求詳細を閣議報
告。◆大阪高裁、入学金授業料返還訴訟で、消費者契
約法が適用されない受験生についても一部返還命令。
11日(土)◆第一三回全国教育研究交流集会（民主教育研
究所主催。〜一二日。都内）。
12日(日)◆沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故に抗議す
る宜野湾市民大会（約三万人）。
14日(火) ◆大阪教育大学付属池田小事件宅間守死刑囚
（四〇歳）刑執行。◆ＯＥＣＤ、加盟三〇カ国中、国
内総生産にしめる教育への公的支出日本最低。
15日(水)◆長崎家裁佐世保支部、小学校同級生カッター
殺人事件で、女児を児童自立支援施設へ送致保護処分。
◆自民公明両党「与党教育基本法改正に関する検討会」、
文科省が具体的法案作成作業に入ることを了承。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（高津芳則）
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