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　　　●教育月報　2004.10.16〜2004.11.15

18日(月)◆公労省実態調査、「三位一体改革」で一般財
源化された公立保育所運営費は、今年度、三八・九％
の市町村で保育所予算減額（『赤旗』）。
19日(火)◆「三位一体改革」をめぐる関係閣僚と地方六
団体による国・地方協議機関の第三回会合（首相官邸）。
20日(水)◆文科相、教基法「改正」法案の骨格は、一九
条として準備作業はじめたことを明らかに。与党「教
育基本法改正に関する協議会」の了承を受け、九月二
一日からスタートしたチームの責任者は、田中荘一郎
生涯学習局長と板東久美子審議官 （『赤旗』）。 ◆
「与党・教育基本法改正に関する検討会」（座長・保
利耕輔衆院議員）、文科省に対して教基法「改正」案
文を早期に検討会に提示するよう求める。
21日(木)◆中教審鳥居泰彦会長、義務教育費国庫負担制
度廃止反対を表明（中教審総会）。ノーベル賞受賞の
小柴昌俊東大名誉教授、野依良治理化学研究所理事長
と有馬朗人元東大総長、義務教育費国庫負担制度の廃
止に反対する緊急メッセージを細田官房長官、塩谷立
文部科学副大臣に申し入れ。◆厚労省エイズ動向委員
会、新規にエイズを発症した二〇代前半の患者数が急
増。中高生ら若年層の間にエイズウイルスが広がって
いるおそれ。◆第一生命経済研究所リポート「ＮＥＥ
Ｔ（ニート）人口の将来予測とマクロ経済への影響」。
二〇一五年に百万人突破の予測。
23日(土)◆新潟中越地震。
28日(木)◆米長邦雄氏（棋士・東京都教育委員）、天皇
に対して「日本中の学校で国旗を揚げて、国歌を斉唱
させるのが私の仕事でございます」 。 天皇は応えて
「やはり、強制になるという考え方でないことが望ま
しいですね」と発言（秋の園遊会）。
29日(金)◆園遊会の天皇発言について。細田官房長官、
「特に問題ない［略］天皇は国政に関する権能を有し
ないと定める憲法の趣旨に反することはない」（記者
会見）。石原都知事、「都教委のやっていることは強
制ではない」（記者会見）。
31日(日)◆イラクで拘束されていた香田さん（二四歳）
の遺体発見（現地時間三〇日夜）。
02日(火)◆東京地裁、大学サークルメンバー等による集
団女性暴行事件で、元サークル代表元早大生被告（三
〇歳）懲役一四年（求刑一五年）。
03日(水)◆中山成彬文科相、学力向上のために全国学力
テストの実施検討を決定。二年後をめどに。◆アメリ
カ大統領選挙、共和党ブッシュ氏再選。
05日(金)◆米軍ら、イラク中部ファルージャを包囲攻撃。
06日(土)◆「教育基本法の改悪をとめよう！全国集会」
（日比谷野外音楽堂）
08日(月)◆新潟県中越地震被災のため休校していた県内
六市町村の公立小中学校高校、授業全面再開。
11日(木)◆パレスチナ自治政府議長ヤセル・アラファト
氏、パリ郊外の病院で死去。　　　　　（高津芳則）
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