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　　●　教育月報　2004.12.16〜2005.01.15

16日(木)◆国立大学年間授業料「標準額」値上げに関し、
中国四国地方一〇国立大学長声明。
17日(金)◆中教審総会、「義務教育特別委員会」設置決
定。◆文科省問題行動調査、小中高生の自殺が前年度
比一一・四％増の一三七人。
20日(月)◆民主党定期大会終了（福岡市内）。「憲法提
言」を来年三月に。◆財務省、〇五年度予算原案内示。
国立大学授業料標準額、来年四月から一万五千円引き
上げ。◆埼玉県議会、高橋史朗氏（「新しい歴史教科
書をつくる会」前副会長・明星大学教授）を県教育委
員に選任する知事提案を賛成多数で同意。
21日(火)◆全教・教組共闘連絡会、「教育基本法の『改
正』でなく学校や社会に生かすことを求める求める署
名」二四万二千九百人分、文科省に提出。これまでの
総数百五一万三千二百人分。
22日(水)◆日本物理学会など三学会、小中高校での理科
教育の改善を求める「提言」を中教審に提出。
23日(木)◆〇五年度予算案をめぐる閣僚折衝で、私立大
学・高校などへの私学助成（経常費補助）〇四年度当
初比〇・八％増の四千三百二六億円。
26日(日)◆スマトラ沖地震。大津波発生。
27日(月)◆自民党新憲法制定推進本部憲法起草委員長森
喜朗前首相、党本部で武部幹事長、与謝野政調会長、
保岡憲法調査会長と会談。四月に憲法草案の委員長試
案を取りまとめることで一致。テーマ別に小委員会を
設ける予定。◆細田博之官房長官、「皇室典範に関す
る有識者会議」設置発表。
30日(木)◆奈良市の小一女児（七歳）が殺害された事件
で、毎日新聞配達員の男性容疑者（三六歳）逮捕。
31日(金)◆厚労省、二〇〇四年の出生数、過去最低。
04日(火)◆福島県佐藤栄佐久知事、公立小中学校全学年
で三〇人程度の少人数学級を拡大すると表明（年頭記
者会見）。実現すれば、全国初。
09日(日)◆教科研「教育基本法改悪批判研究・討論集会」
（全教会館、約八〇人）。◆「開かれた学校づくり」
全国交流会in大阪（大阪府教育会館。〜一〇日）。
10日(月)◆実行委員会「変えよう！強制の教育／学校に
自由の風を大集会」（日比谷公会堂、千九百人）。
11日(火)◆厚労省、保育所待機児童数約四万四千人（〇
四年一〇月時点）。「待機児童ゼロ作戦」失敗。
12日(水)◆〇一年一月放送のＥＴＶシリーズ「戦争をど
う裁くか」第二回「裁かれた戦時性暴力」で、放送直
前に自民党安部幹事長代理と中川経済産業相がＮＨＫ
関係者に説明を求め、「一方的な放送はするな」など
と発言していたと報道（『朝日』）。◆マクレラン米
大統領報道官、イラク大量破壊兵器捜索を、米国政府
昨年一二月に打ち切っていたことを認める。
13日(木)◆都内一一国立大学学長、連名で授業料値上げ
再考を求める要請書を、〇四年一二月二一日文科相宛
に提出していたことが明らかに。　　　（高津芳則）

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