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  ● 教育月報 2005.01.16〜2005.02.15

17日(月)◆〇五年度予算案で、国立大学交付金九八億円
減額の一兆二千三百一七億円。
18日(火)◆日本経団連、憲法九条二項を改め自衛隊の保
持と集団的自衛権の行使を明示するよう提言。◆地方
六団体、中山文科相に対し、国・地方税財政の「三位
一体改革」で焦点となる義務教育費国庫負担金などを
審議する中教審本委員に、知事会、全国市長会、全国
町村会の三人の地方代表を任命するよう申し入れ。文
科省、「申し入れには応じかねる」(前川喜平初等中
等教育企画課長)。◆中山文科相、「総合的学習の時
間や選択教科をどうするかを含め、全体的に算数や国
語に力を注ぐべきではないか」と発言(宮崎県小林市
スクールミーティング後発言)。◆東京都教委、都内
「一斉学力テスト」(中学二年・小学五年のすべて)。
区市町村別平均正答率公表方針。
20日(木)◆「教育と文化を世界に開く会」声明。「教育
の国家統制をめざす教育基本法『改正』法案の国会提
出に反対する文化人一二九人の声明」。◆結城文科次
官、中山文科相の「総合的学習の時間」削減発言につ
いて、文科省の結論ではないと強調。
21日(金)◆第一六二通常国会開会。
24日(月)◆自民党の新憲法起草委員会(委員長・森喜朗
前首相)初会合。
25日(火)◆「皇室典範に関する有識者会議」初会合。座
長に吉川弘之元東大学長。
28日(金)◆国立教育政策研究所教育課程研究センター、
高校生対象に〇三年一一月に実施した地理歴史と公民
の教育課程実施状況調査(学力テスト)結果発表。
31日(月)◆文科省、中教審新メンバー発表。定員三〇人
のうち、計二八人。
02日(水)◆民主党鳩山由紀夫議員、憲法への「自衛権」
の明記を求める。小泉首相、賛意を表明(衆院予算委
員会)。◆「与党・教育基本法改正に関する検討会」
定例会合。文科省が前回会合(一月二七日)に提示し
た教基法改定案の素案にもとづき議論。
03日(木)◆自民党新憲法起草委員会の前文に関する小委
員会(小委員長・中曽根康弘元首相)初会合。現憲法
前文は、白紙から議論することを確認。
05日(土)◆「教育基本法改悪許すな!憲法を守ろう!二
・五東京集会」(九段会館、約千四百人)。
10日(木)◆文科省、今春卒業予定で就職を希望する高校
生の昨年一二月末現在の就職内定率、七三・四%。四
年ぶり七〇%上回る。
11日(金)◆全教第二二回定期大会(東京都内。〜一四日)。
14日(月)◆大阪府寝屋川市立小学校で、包丁をもった男
(一七歳・同校卒業生)が侵入し、教職員三人死傷。
15日(火)◆〇五年度、全国八九国立大学のうちの四八大
学授業料値上げ決定(衆院予算委員会・中山文科相)。
◆中教審第四七回総会。会長に鳥居泰彦(慶應義塾学
事顧問)選出。 (高津芳則)
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