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　　●　教育月報　2005.02.16〜2005.03.15

16日(水)◆温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書発
効。◆自民党新憲法起草委員会・安全保障・非常事態
に関する小委員会（小委員長・福田康夫前官房長官）
初会合。憲法九条二項を見直し、「国防軍」「自衛軍」
などの表現で自衛のための戦力保持を明記することで
一致。集団的自衛権行使容認は賛否が分かれる。
18日(金)◆ゆきとどいた教育をすすめる会（全教・全国
私教連など五団体）、三〇人学級実現、私学助成大幅
増額を求める一四七〇万三千九百一人分署名国会提出。
19日(土)◆厚労省調査。生活保護を受けた家庭（被保護
世帯）は、〇四年一〇月時点で約百万二千世帯。初め
て百万世帯を超える。九五年度の約六〇万二千世帯か
ら一〇年間で四〇万世帯増加（『赤旗』）。
25日(金)文科省、中教審に新設された「義務教育特別部
会」委員発表。地方団体代表三人分空席。
28日(月)◆自民党新憲法起草委員会「前文」に関する小
委員会、全面的書き換えるための論点整理。
02日(水)◆「与党・教育基本法改正に関する検討会」、
文科省に対し教基法改正法案作成作業指示。◆憲法・
教基法の改正を求める民間団体や自民、民主両党国会
議員ら、 「教育基本法改正を求める緊急国民集会」
（東京・憲政記念館）。
03日(木)◆東京私大教連家計負担調査（首都圏二三の私
立大学新入生対象）、「自宅外通学者」の初年度交付
金、生活用品費、受験費用、家賃等の「受験から入学
までの費用」 合計二百九万八千百九四円。 仕送り額
（四月から一二月）を含めれば、三百九万円。◆文科
省調査研究協力者会議第二回会合。教員養成大学・学
部新設や定員増の抑制方針を約二〇年ぶり撤廃方針。
04日(金)◆地方六団体の会長、都内で会合。義務教育特
別部会に限り参加することを決定。◆中山成彬文科相、
性教育の実態全国調査へ（参院予算委員会）。
07日(月)◆厚労省研究班調査。コンドームの使い方を一
五歳までに知るべきだと考える人六割を超える。「エ
イズ以外の性感染症とその予防」については、一三ー
一五歳までに知るべきだと考える人が四七・三％と半
数。約七割が、中学生までに知るべきだ。
10日(木)◆社民党、憲法改正問題に関する「論点整理」
決定。国民投票法制定を条件付き容認。
13日(日)◆「『九条の会』アピールを広げる科学者・研
究者の会」発足。
14日(月)◆自民党新憲法起草委員会は、前文や九条など
一〇分野で構成される小委員長会議を開く。改憲試案
に向けて「論点整理」。
15日(火)◆自民党新憲法起草委員会、天皇に関する小委
員会。天皇を「元首」と明記すべきかをめぐり最終的
な意見集約がはかれなかったため、小委員長の宮沢喜
一元首相に要綱案作成を一任。◆イタリア・ベルルス
コーニ首相、イラクに派遣している同国軍を九月から
段階的に撤退させる方針表明。　　　　（高津芳則）
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