●　教育月報　2005.05.16〜2005.06.15

16日(月)◆小泉首相、靖国参拝について「どのような追悼の仕方が
いいかということを他の国が干渉すべきでない」。Ａ級戦犯合祀
について「罪を憎んで人を憎まずだ」（衆院予算委員会）。

19日(木)◆日高教、「高校生の修学保障に関するアンケート調査」。
授業料減免者増。

26日(木)◆自民党森喜朗前首相、「中国も韓国も（日本が）歴史を
美化するとか、政府の反省がないとか言い出すのはいちゃもんも
いいところだ」（同党衆院議員のパーティー）。

27日(金)◆政府、二〇〇五年版「男女共同参画白書」閣議決定。◆
日中韓三国の研究者らが共同執筆した歴史教材『未来をひらく歴
史』が三国で同時期に発刊されるのを受け「共通歴史教材委員会」
都内記者会見。◆都教委、今年都内の公立学校の入学式で、「日
の丸・君が代」強制に従わなかった教員一〇人を停職・減給・戒
告。停職処分初めて。

29日(日)◆全国連合小学校長会、実態調査（昨年七ー八月）。四分
の一の学校で「児童が家庭で虐待を受けている事実を把握」。

31日(火)◆総務省、労働力調査の今年一ー三月平均の「詳細結果」。
労働者にしめる非正規社員の割合（一五ー二四歳）四八・二％。

01日(水)◆厚労省人口動態調査、〇四年合計特殊出生率、一・二八
八八（前年一・二九〇五）。◆来年四月から中学校で使われる教
科書展示会開始。◆政府の経済財政諮問委員会、教育問題討議。
「教育バウチャー」の導入について〇五年度中に結論を出すよう
提案。中山文科相「慎重な議論が必要」。

02日(木)◆ 「与党・教育基本法改正に関する検討会」 定例会合。
「国」とは何か議論。「『国』には統治機構は含まないことを一
年前に与党で確認したが、改正案には他の部分に『国と地方との
協力において』という文言もある。この場合の『国』には統治機
構も含まれるはずだ」。学習指導要領にはすでに「国を愛し」と
いう言葉が盛り込まれており、実際に学校現場でこれがどのよう
に教えられているのかについて次回以降報告するよう文科省に求
める（保利座長記者会見）。◆警察庁、二〇〇四年の全国自殺者
三万二千三百二五人。七年連続三万人台。

04日(土)◆「自由主義史観研究会」シンポジウム（藤岡信勝氏主宰）。
文科省や出版社に対して子どもの読み物、歴史書などから「集団
自決強要」の記述を削除するよう求める決議採択。

05日(日)◆文科省、公立小中学校の学級編成基準（現行四〇人）の
見直しに関連した調査結果発表。

10日(金)◆「九条の会」発足一年。全国の「会」二〇〇〇越す。◆
日本と韓国の政府間合意で設置された両国の専門家による「歴史
共同研究委員会」報告書全文がインターネットで公開。

12日(日)◆都教委が市区町村教委の教科書採択に対する「指導・助
言」の一環として、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公
民教科書（扶桑社）が有利となる項目を特別に設けた資料を作成
していたことが明らかに（『赤旗』）。

14日(火)◆政府、これまでの小泉首相靖国神社参拝について「公式
参拝ではなく、私人としての立場でなされたものだ」という答弁
書閣議決定。◆全国私教連、「二〇〇四年度経済的理由による退
学・滞納状況調査」。

15日(水)ＮＨＫ世論調査、小泉首相靖国神社参拝「やめた方がよい」
四九％、「続けた方がよい」三八％（『赤旗』）。　（高津芳則）
───────────────────────────────