●　教育月報　2005.06.16〜2005.07.15

20日(月)◆全国の児童相談所（百八二カ所）が二〇〇四
年度に処理した児童虐待相談件数が過去最高の三万二
千九百七九件（速報値）。はじめて三万件こえる。
21日(火)◆小泉内閣、「経済財政運営と構造改革に関す
る基本方針（骨太方針）二〇〇五」閣議決定。
22日(水)◆「与党・教育基本法改正に関する検討会」こ
れまでの審議結果をまとめた「仮要綱案」の骨子案、
大筋了承。◆自民、民主の二百人を超える衆参国会議
員でつくる日本会議国会議員懇談会、「政府は教育基
本法改正法案の一日も早い国会提出を」との決議。
30日(木)中教審義務教育特別部会、審議経過報告案。今
秋をめどに答申をとりまとめると結論先送り。
03日(日)◆文科省調査、少人数指導の加配を受けている
のは小学校一万三千六百九校、中学校八千百四三校。
小学校では、算数九八・一％、国語四三・四％、総合
学習三四・八％に加配教員を。中学の場合は、数学八
八・〇％、英語六九・二％、総合学習四〇・六％。
04日(月)◆大津地裁、滋賀県豊里町住民六人が大野和三
郎町長に対して、町立豊里小学校を破壊した損害の修
復費用一千万円を町に支払うことを求めていた裁判で、
「権限のない校舎解体を命じた」として百七五万円の
賠償命令。
05日(火)◆中教審義務教育特別部会、前回持ち越しにな
った審議経過報告案の修正案議論。とりまとめは、鳥
居泰彦部会長（中教審会長）に一任。
07日(木)◆ロンドンでバス・地下鉄同時爆破テロ。◆自
民党の新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）、
改憲要綱第一次素案発表。◆「与党・教育基本法改正
に関する検討会」、上部組織である「与党・教育基本
法改正に関する協議会」に、文科省が作成した法案仮
要綱案に基づく現段階での検討状況を報告。
13日(水)◆栃木県大田原市教委、来年度から市立中学校
で使用する教科書について、「新しい歴史教科書をつ
くる会」（扶桑社）の歴史・公民教科書の採用決定。
14日(木)◆最高裁第一小法廷、千葉県船橋市の市立図書
館で「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーらの著
書が不当に廃棄されたとして同会や作家の井沢元彦さ
んらが市を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決。
「公立図書館員による不公正な蔵書廃棄は、著作者の
思想や意見を伝達する利益を不当に侵害し違法」との
初判断。二審判決を破棄。東京高裁差し戻し。◆中教
審専門部会、高校生以下の子どもの性行為を容認すべ
きではないとする立場から性教育の指導をすることで
一致。
15日(金)◆中川文科相、公立小中高校の校舎などに対す
るアスベスト使用の再調査について「七月下旬をめど
に各都道府県教育委員会などに依頼し、年内には結果
をとりまとめたい」（閣議後記者会見）。◆滋賀県豊
郷町大野和三郎町長、大津地裁が住民勝訴の判決を下
した裁判で、大阪高裁に控訴。　　　　（高津芳則）
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