●　教育月報　2005.09.16〜2005.10.15


17日(土)◆民主党、新代表に前原誠司氏（九六対九四の僅差）。前原新代表、「我々は憲法改正は必要だという立場だ。その中には九条も含まれている。・・九条第二項を削除して自衛権を明記」（代表就任記者会見）。

20日(火)◆与党、「憲法調査特別委員会」設置提案。

21日(水)◆第一六三特別国会開会。第三次小泉内閣発足。

22日(木)◆衆院本会議、憲法「改正」に必要な国民投票法案を審議する衆院憲法特別委員会（正式名称、日本国憲法に関する調査特別委員会）の設置議決。

24日(土)◆独立行政法人・日本学生支援機構（旧日本育英会）、返還金滞納者への取り立てを強化し、法的措置の対象を昨年度の約十倍の四千人まで拡大することを決定（『赤旗』）。
◆アメリカ首都ワシントン、イラク戦争反対、 駐留軍の即時撤退を求める集会デモ（三〇万人以上）。

27日(火)◆自民党新憲法起草委員会幹部会。起草委全体会議一〇月二八日開催、改憲草案決定。草案は一一月二二日の結党五〇周年党大会に報告。

29日(木)◆日本青年会議所、「二〇〇五年日本国憲法草案」発表。「天皇は日本国の元首」、「軍隊を持つ」。

30日(金)◆大阪高裁、小泉首相の靖国神社参拝は「政教分離を定めた憲法の禁止する宗教的活動に当たる」として違憲判断。高裁レベル初。

01日(土)◆文科省の学校施設「再点検」でアスベストが飛散するおそれのある教室は、少なくとも二九都道府県、約四百校数千室以上に（『赤旗』）。

02日(日)◆「日本の教育を考える一〇人委員会」アンケート。義務教育費国庫負担金について、八五％の市町村教育長廃止反対。

03日(月)◆義務教育費国庫負担金堅持を求める意見書提出した市町村議会は二〇〇五年度九百五。全体の三八・七％（九月二九日時点。中教審義務教育特別部会）。

08日(土)◆パキスタン北部でＭ七・六の強い地震（現地時間午前九時）。
◆「七生養護学校事件」裁判をたたかっている教員らを支援する「『こころとからだの学習』裁判を支援する全国連絡会」結成（都内）。

12日(水)◆中教審義務教育特別部会、義務教育費国庫負担制度について「今後も維持されるべきだ」とする最終答申素案。
◆中教審義務教育特別部会に示された素案で、全国的な学力調査の実施、教員免許更新制の導入、小中一貫の九年制義務教育学校の設置、教員評価制度など検討課題に。

14日(金)◆参院本会議、郵政民営化関連六法案可決成立。

15日(土)◆「子どもたちを大切に・・いまこそ生かそう教育基本法全国ネットワーク」総会（都内）。
◆第七回教科書を考えるシンポジウム（「子どもと教科書全国ネット」など、約八〇名、都内）。
◆シンポジウム「少年事件を考える」（非行克服支援センター主催、非行の子をもつ親など四八人参加、東京・渋谷区）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（高津芳則）