教育月報　2005.10.16〜2005.11.15

16日(日)
◆中教審ワーキング・グループ、
免許更新前に二〇ー三〇時間の講習を義務づけることなどを盛り込んだ審議経過報告案をまとめる。

17日(月)◆小泉首相、靖国神社参拝。

18日(火)◆中教審特別部会、義務教育改革に関する答申案決定。
義務教育費国庫負担金について堅持を明記。

19日(水)◆衆院文科委員会、中山成彬文科相
「今の教育基本法は［略］日本的なものが欠けている。
［略］教育基本法が制定されたときには教育勅語があり、
この二つが『車の両輪』となって日本の教育をやっていこうと
いうことだったが、ＧＨＱの指令により廃止され、
ある意味で『片肺飛行』で戦後日本の教育はやってきた」。

20日(木)◆財政制度等審議会、人材確保法廃止で一致。
◆ユネスコ総会、「文化多様性条約」採択。

21日(金)◆中山成彬文科相、財政制度等審議会が
人材確保法廃止を求める方向で一致したことについて、
同法維持の必要性を強調（閣議後記者会見）。

22日(土)◆第四〇回全国学童保育研究集会開催（〜二三日。横浜市）

25日(火)◆「皇室典範に関する有識者会議」、第一四回会合（首相官邸）。
女性・女系天皇を容認することで全会一致。一一月末に最終報告予定。

26日(水)◆中教審、総会と義務教育特別部会の合同会議。
義務教育費国庫負担制度について小中学校の教職員の
二分の一を国が負担する現行制度を「今後も維持され
るべきである」とする最終答申を賛成多数で決める。

28日(金)◆自民党、「新憲法草案」決定。

31日(月)◆第三次小泉内閣発足。

◆民主党憲法調査会総会。
憲法九条の取り扱いに関わる安全保障分野を含めた「憲法提言」を了承。
個別的自衛権と集団的自衛権を区別なく憲法に盛り込む。

◆母親に劇物タリウムを摂取させ殺害しようとしたとして、伊豆の国市に住む
県立高校１年女子生徒殺人未遂容疑逮捕。

01日(火)◆京都大学、本部職員や付属病院の看護師らの
時間外賃金を払っていなかったとして、京都上労働基準監督署から是正勧告。

◆第六〇回国連総会、
アウシュビッツ強制所解放の一月二七日を
「大量虐殺犠牲者国際追悼日」とする決議全会一致採択。

08日(火)◆財務省が文科省に国立大学の入学料の標準額
値上げを求めていることが八日までに明らかに。

11日(金)◆東京都町田市で高校一年生少女殺害され発見。

12日(土)◆東京都町田市の高校一年生少女殺害事件で、
同学年の男子生徒逮捕。

14日(月)◆経済財政諮問会議、
今後五年間で郵政公社職員をのぞく国家公務員（定員六八・七万人）
の定員五％以上純減する「総人件費改革基本指針」決定。

15日(火)◆政府税制調査会総会。所得税と住民税の一定
割合を減額する低率減税を二〇〇七年一月（住民税は
同年六月）から全廃する方向で一致。　　

（高津芳則）