●　教育月報　2005.11.16〜2005.12.15

17日(木)◆義務教育費国庫負担存続をもともめる「市民大集会」（日教組、東京・日比谷野外音楽堂、二千人）。

21日(月)◆財政制度審議会、谷垣財務相に建議提出（教員数削減、「教職員人材確保法」廃止）。

22日(火)◆自民党「立党五〇周年記念党大会」（都内ホテル）。新憲法草案正式発表。◆広島市安芸区の空き地で、女児が段ボールに入れられ倒れているのが発見。病院で死亡確認。女児は小学校一年生。

24日(木)◆「皇室典範に関する有識者会議」、女性・女系天皇を容認する最終報告書提出。

27日(日)◆「九条の会」初のシンポジウム「自民党改憲案は日本をどこに導くか」（都内、二六〇人）。

30日(水)◆広島市安芸区小学校一年生女児殺害事件で、ペルー人男性容疑者逮捕。◆義務教育費国庫負担金削減問題で、国庫負担補助率三分の一で政府・与党合意。

02日(金)◆茨城県常陸大宮市山林で、女児遺体発見。その後、一日午後下校途中に行方不明になっていた栃木県公立小学校一年生女児と確認。

03日(土)◆「教育基本法・憲法の改悪をとめよう！一二・三全国集会」（日比谷野外音楽堂。三千五百人）。
◆長野県諏訪市小学五年生男児散歩途中で行方不明。

05日(月)◆自民公明両党、幹事長政調会長会談。防衛庁の「省昇格」公明党容認。〇六年度予算編成で、児童手当の支給対象拡大で一致。公明党、教基法「改正」法案についても容認。
◆中教審初等中等教育分科会。国庫負担率を三分の一に引き下げるとした政府・与党合意に対し「中教審の答申が無視された」と批判の声。

06日(火)◆福岡県警博多署に一一月保護された福岡市少女（一八歳）が、生まれてからほとんど外出を許されず、義務教育を受けていなかったことが明らかに。少女は、身長約一二〇センチ。
◆自民党役員会議、国民投票法案を自公民三党議員立法提出方針確認。

08日(木)◆中教審総会、「今後の教員養成・免許制度の在り方について」中間報告。
◆中教審総会、「特別支援教育」答申。

10日(土)◆京都府宇治市学習塾「京進宇治神明校」で市立小学校六年女児が同塾講師（同志社大学生）に刺殺。

13日(火)◆東京都議会文教委員会、「都立学校経営支援センター」設置条例案可決。

14日(水)◆文科省、精神性疾患で〇四年度中に病気休職した公立学校教員が前年度より三百六五人多い三千五百五九人。
◆ブッシュ米大統領、戦前のイラク大量破壊兵器保有情報について「多くが誤りだったことが判明した」。しかし「サダム・フセインを追い払うという私の決断は正しかった」（ワシントン市内演説）。
◆ユニセフ（国連児童基金）、『二〇〇六年版世界子ども白書』発表（ロンドン市内）。

15日(木)◆文科省「子どもの学習費調査」、公立小学校に通う児童をもつ家庭で、塾や家庭教師にかかった費用が二〇〇四年度大幅増加。