　　●　教育月報　2005.12.16～2006.01.15

16日(金)◆一六日付ニューヨーク・タイムズ紙、ブッシュ大統領が法的手続なしに国家安全保障局（ＮＳＡ）に市民への盗聴権限を与えてきたことを詳細に報じる。

17日(土)◆ブッシュ大統領、同時多発テロ後、国家安全保障局に対し法的手続なしに米国民への盗聴を許可したと認める（ラジオ演説）。

20日(火)◆閣議、二〇〇六年度予算の財務省原案了承。
◆自民公明民主の衆院憲法調査特別委員会理事会合。改憲のための国民投票法案について、来年一月の通常国会での成立をめざすことで一致。
◆アメリカ・ペンシルバニア州連邦地裁、ダーウィンの進化論を否定し、生物の多様性は「知的な存在による設計」の結果だと主張する「インテリジェント・デザイン」（ＩＤ）を学校教育で教えることが問われた裁判で、ＩＤを科学でないとし、学校で教えることを禁じる判決。

21日(水)◆規制改革・民間開放推進会議、「市場化テスト（官民競争入札制度）」の本格導入を柱とする最終答申小泉首相に提出。

22日(木)◆厚生労働省調査（人口動態統計の年間推計）。今年一年間に産まれる子どもの数（出生数）が死亡数を約一万人もしたまわり、統計と取り始めて以来初めて日本の人口が「自然減」。
◆日高教、二〇〇五年度の「高校生の修学保障に関するアンケート調査のまとめ」発表。授業料滞納者増加。

24日(土)◆自民党の文教制度調査会と文部科学部会、教育問題を幅広く議論する「学校教育特別委員会」設置を決定。主なテーマは、①高校教育の改革、②教育委員会の活性化、③市町村、学校の権限拡大、④学校・教員評価の在り方、⑤教員給与の見直しなど。

27日(火)◆国勢調査速報値、〇五年一〇月一日の日本の総人口は一億二千七百七五万六千八百一五人で、一年前（推計人口）より約二万人減。

30日(金)◆文科省、二〇〇六年度、早寝・早起きなど子どもの生活リズム運動に取り組む方針（『赤旗』）。

07日(土)◆「開かれた学校づくり全国交流集会」（～八日。東京世田谷区・大東学園）

08日(日)◆文科省、経済的理由により就学困難な小中学生のいる家庭に市町村が学用品や教育費を支給する就学援助制度の利用者が急増し、〇四年度時点で百三三万七千人に。公立小中学校の児童生徒総数に対する比率（就学援助率）は一二・八％。

09日(月)◆文科省、都道府県・政令市のもつ公立小中学校教職員の人事権を、中核市など人口が一定規模の地方自治体に移譲するための本格的な検討へ。

13日(金)◆自民党、郵政民営化に反対し同党離党に追い込まれた保利耕輔元文相に対し、教基法「改正」に関する与党検討会の「顧問」格での参加要請方針。

15日(日)◆小坂文科相、〇七年度から実施する「全国学力テスト」に関連し成績上位の学校・地域に限った公表も検討する考え（記者団に）。　　　（高津芳則）