『教育』月報　ＨＰ版

教育月報　2006.02.16〜2006.03.15

17日(金)◆滋賀県長浜市路上で、子ども二人が倒れてい ると一一九番。 同市市立幼稚園児女児 （五歳）・男児 （五歳）。死亡。別の園児の母親（三四歳）逮捕。

20日(月)◆全教第二三回大会、教基法改悪法案の国会提 出阻止の特別決議採択。閉会（都内）。

23日(木)◆愛知県犬山市教委、文科省計画の学力テスト （〇七年）に参加しない方針全会一致了承。

24日(金)◆日本共産党石井衆院議員、文科省所轄の千百 一団体への天下り実態独自調査公表。合計七百八八人 の文部官僚天下り（昨年二月一日現在）。
◆ゆきとど いた教育をすすめる会、三〇人学級実現、私学助成大 幅増額を求める九百五万五千六百五人分署名国会提出。

28日(火)◆「新しい歴史教科書をつくる会」の八木秀次 会長、藤岡信勝副会長、宮崎正治事務局長が、二七日 理事会で解任されていたことが明らかに。

03日(金)◆駒大苫小牧高、三年生の野球部員らによる飲 酒や喫煙発覚。選抜高校野球大会辞退と発表。

04日(土)◆「学校づくり・学校評価・教職員評価討論交 流集会」（全教、東京都内）。

07日(火)◆フランス、政府提案の青年雇用策「初採用契 約（ＣＰＥ）」に反対する労働者、学生のデモ。全国 約二〇〇カ所一〇〇万人参加。

08日(水)◆小坂憲次文科相、「教育基本法は今国家の重 要法案であり、与党などの意見を踏まえ、速やかな改 正を目指したい」（衆院文科委員会）。
◆衆院文科委 員会、義務教育費国庫負担金削減で三九道府県で削減 額の方が上回り差し引きマイナス（日本共産党石井郁 子議員の質問で）。
◆政府閣議、幼稚園・保育所を一 元化した「認定子ども園」を創設するための法案と障 害児教育を再編する学校教育法等改正案を決定。

09日(木)◆全教障害児教育部談話。特別支援教育の制度 化を行う学教法等改正案について、「障害児教育の大 幅な後退に道を開く要素を持つ」。

12日(日)◆米海軍厚着基地艦載機部隊を米海兵隊岩国基 地に移転することの賛否を問う山口県岩国市住民投票。 投票者数四万九千六百八二票。移転「反対」四万三千 四百三三票 （八七・四二％。 有効投票の八九％）、 「賛成」五千三百六九票、「無効」八百七九票。

13日(月)◆最高裁第二小法廷、高校一年生の時サッカー の試合中に落雷を受けて重い障害を負った事件の上告 審判決。落雷事故発生の危険性予見可能。一、二審判 決破棄。高松高裁差し戻し。

14日(火)◆東京私大教連「私立大学新入生の家計負担調 査」。自宅外通学「受験から入学までの費用」二百一 四万三千円。
◆中教審外国語専門部会、第一三回会合。 小学校英語の目標・内容に関する報告案提示。

15日(水)◆公明党文科部会、教基法改定問題で意見交換。 「戦前の国家主義につながらないことを明確にする表 現にすべきだ」などの意見。
◆衆院文科委員会、義務 教育費国庫負担削減案可決。　　　　　（高津芳則）