『教育』月報　ＨＰ版　

教育月報　2006.03.16〜2006.04.15

23日(木)◆超党派議員連盟「教育基本法改正促進委員会」 （三百七八人）、独自の教育基本法改定案決定。

24日(金)◆文科省、香川県が一部の中学校対象に三五人 学級を導入へ。これで少人数学級を実施していないの は東京都のみ（『赤旗』）。
◆全国学力調査実施方法 （〇七年）を検討している専門家検討会議、中間報告。 結果公表都道府県ごと。対象は、小学校六年中学三年 の全児童・生徒。国語と算数・数学。

27日(月)◆〇六年度予算参院本会議可決成立。
◆小学校 での英語教育について検討してきた中教審外国語専門 部会、審議状況報告。事実上必修化の方向。
◆イギリ ス、ケリー英教育・技能相、中等学校卒業後大学に行 っていない青年（一九歳〜二五歳）に、大学入学に必 要な水準に達するための教育無料提供へ。

28日(火) ◆参院文科委員会、 義務教育費国庫負担法等 「改正」案可決。

29日(水)◆文科省、来春から主に高校一年生で使われる 教科書の検定を公表。
◆ＩＬＯ、ＩＬＯ条約「結社の 自由」原則に従って、日本の公務員にストライキ権な ど労働基本権を付与する法改正を求める「結社の自由 委員会」の勧告を含む報告承認。

30日(木)◆文科省、「学校評価ガイドライン」策定。

31日(金)◆大津地検、滋賀県豊郷町立豊郷小学校の旧校 舎保存をめぐり、建造物損壊容疑で書類送検され不起 訴となった大野和三郎町長について、再び不起訴。
◆ 都教委、都内公立学校での卒業式、職務命令違反とし て教職員三三人懲戒処分。

01日(土) ◆米名門私立ハーバード大学、 年収六万ドル （約七百万円）未満の世帯出身者の授業料免除決定。

02日(日)◆安倍官房長官、八二年の「教科書書き換え問 題」で「『侵略』を『進出』と書き換えられた事実は なかった。（当時の官房長官謝罪は）結果として大変 な誤りを犯した」（ＴＶ発言）。

04日(火)◆フランス労組・学生団体、二月から五度目と なる全国デモ・スト（主催者発表参加者三百万人）。

10日(月)◆仏シラク大統領、強い反対運動がおきた新雇 用策「初採用契約（ＣＰＥ）」の撤回発表。 11日(火)◆超党派の「教育基本法改正促進委員会」（三 八〇人）大会。改正案に「愛国心」または「国を愛す る心」と「宗教的情操の涵養」を盛り込み、現行法に ある「教育は不当な支配に服することなく」との表現 を削除するよう求める決議採択。

12日(水)◆「与党・教育基本法改正に関する検討会」、 表現「わが国と郷土を愛する」とする座長案で合意。

13日(木)◆幹事長・政調会長らでつくる「与党・教育基 本法改正に関する協議会」、改定案（最終報告）正式 決定。政府に提出。前文と全一八条。

14日(金)◆東京都教育庁、職員会議で「挙手」「採決」 などの方法で教職員の意思を確認する運営を禁止する 通知を、都立学校長に送付。　　　　　（高津芳則）