『教育』月報　ＨＰ版　

　●　教育月報　2006.04.16〜2006.05.15

18日(火)
　◆米・ニューヨーク市の全公立中学・高校、銃や武器を生徒が所持していないか抜き打ち検査導入。
20日(木)
　◆大阪府教委、教職員の勤務評定を給与に反映させる「能力給」〇七年度から導入決定。
　◆民主党・教育基本問題調査会総会。「教育基本法に関する検討会」（座長・西岡武夫元文相）設置し、二五日に初会合。
　◆全国学力調査（学力テスト）の専門家検討会議、最終報告。
　◆九州大学、職員の残業代に未払いがあるとして福岡東労働基準監督署から２度目の是正勧告。
21日(金)
　◆衆院法務委員会、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法「改正」案実質審議入り。
24日(月)
　◆今年三月の都立高校卒業式で「君が代」斉唱時に「日の丸」に向かって起立するなどの職務命令に違反したとして懲戒処分を受けた二一人の教職員、東京都人事委員会に処分取り消しの不服　　審査請求。
25日(火)
　◆自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議。政府の教基法改正案了承。総務会でも了承。
　◆民主党「教育基本法に関する検討会」、初会合。「愛国心」で賛否別れる。
　◆参院文教科学委員会、障害児教育の制度を改める学教法改正案を全会一致で可決。
　◆在日米軍再編米側実務責任者ローレス国防副次官、在日米軍再編計画を実施するために必要な日本側経費二百六〇億ドル以上（記者会見）。国民一人当たり約二 ・五万円。四人家族で約一　〇万円の負担。
28日(金)
　◆政府、教基法「改正」案を閣議決定、国会に提出。
　◆東京都、日本オリンピック委員会に対し、二〇一六年五輪の開催都市への「立候補意思表明書」提出。
　◆衆院文科委員会、「認定こども園」法案可決。
29日(土)
　◆米・ニューヨーク、イラク反戦「平和・正義 ・民主主義のための行進」全米各地から三五万人参加。
01日(月)
　◆第七七回メーデー。◆米議会審議中の不法移民規制強化で、全米各地で抗議行動一〇〇万人以上。
08日(月)
　◆文科省「教育基本法改正推進本部」設置。
10日(水)
　◆衆院議院運営委員会理事会、一一日本会議で「教育基本法に関する特別委員会」設置議決を決定。民主党、反対だがやむをえない。
　◆今年四月から使用されている中学校教科書九教科百三四冊のうち、全教科にまたがる六五冊に計二百八カ所ミス。
11日(木)
　◆衆院本会議、教基法改正案を審議する特別委員会設置可決。
　◆参院行革特別委員会、文科省発注工事を同省ＯＢの天下り先企業が受注額の八割以上を独占（日本共産党・井上哲士議員）。
12日(金)
　◆民主党「教育基本法に関する検討会」、政府法案に対する「日本国教育基本法案」要綱案決定。前文と二一条で構成。「日本を愛する心」明記。「不当な支配に服することなく」削除。一五日に開く　「教育基本問題調査会」（会長・鳩山由紀夫幹事長）の総会で要綱案を正式決定し条文化作業に入る方針。
15日(月)
　◆日本共産党、 教基法改悪反対闘争本部設置（本部長・市田忠義書記局長）。　　　（高津芳則）