●　教育月報　2006.05.16〜2006.06.15

16日(火)◆衆院本会議、教基法改正案で趣旨説明質疑。

23日(火)◆民主党、日本国教育基本法案を衆議院に提出。

24日(水)◆衆院教育基本法特別委員会、二〇〇二年に使われた福岡市内の小学校通知表（愛国心評価）に関わり、小泉首相「これで子どもを評価するのは難しいと思う。あえてこういう項目をもたなくてもいいのではないか」（志位和夫共産党委員長の質問に答えて）。

25日(木)◆埼玉県内公立小学校四五校六年生の通知表で社会科の評価項目に愛国心」。騎西町教委学校教育課長、改善の考え。

26日(金)◆与党、国民投票を含む憲法改定の手続法案国会提出。

◆衆院教育基本法特別委員会。小坂文科相、公立小学校で愛国心が通知表の評価項目になっている問題で「内心を直接的に評価してはならないと伝達している」と是正指導の考え。

◆都教委、今年四月におこなわれた公立学校の入学式で「君が代」斉唱時に起立しなかった都立高校五校の五人の教職員に戒告、減給の懲戒処分。

◆中教審ＷＧ、現職教員に更新制を適用することが適当とする報告案。

30日(火)◆東京地裁、都立高校卒業式で「君が代」強制批判発言をした同校元教諭に「卒業式の厳粛かつ円滑な遂行を妨げる恐れがあり、実際に開式が二分遅れた」罰金二〇万円判決。

01日(木)◆衆院本会議、改憲手続法案審議入り。

◆厚労省、二〇〇五年人口動態調査「合計特殊出生率」一・二五。

◆衆院教基法特別委員会、少人数学級について、小泉首相「私も少人数のほうがいいと思っている」。

◆警察庁、〇五年自殺者三万二千五百五二人。

02日(金)◆公取委、教科書の特殊指定を九月一日付で廃止方針。

◆全国私立大学教職員組合連合、「〇五年度経済的理由での退学生調査」結果発表。

◆文科省、公立学校施設の対震化率（四月一日現在）五四・七％。

09日(金)◆政府、防衛庁を省に移行させる改悪法案国会出。

◆参院本会議、「認定子ども園」創設法可決成立。

◆東京都教委、今年春の卒・入学式にあたり生徒に「内心の自由」について説明したことなどが「不適切な指導」にあたるとして教員七名に「厳重注意」。

◆愛知県津島市宇佐見清毅教育長、「愛国心」通知表の見直し表明（市議会）。

12日(月)◆藤間文隆さいたま市教育長、「愛国心」評価について「通知票で評価することは内心の自由に立ち入るものであり、適当ではない」（市議会）。

14日(水)◆青木萬生愛知県愛西市教育長、「愛国心通知表」見直し表明（市議会）。

◆佐藤晃暢福島市教育長、市内の二小学校「愛国心」通知表について「心の問題にかかわる評価の観点の設定や評価方法について十分な配慮をおこなうように通達した」（市議会）。

15日(木)◆衆院教基法特別委員会、教基法「改正」政府案・民主党案ともに継続審議決定（賛成、自民・公明・民主・国民新）。