●　教育月報　2006.06.16〜2006.07.15

18日(日)◆「日本会議」総会。三好達会長、政府の教育基本法改定案には「賛成できない」。
�@国を愛する「態度」ではなく「心」の明記
�A「宗教的情操の涵養」の明記�B「不当な支配・・」文言の削除、の三点要求。

20日(火)◆「愛国心通知表」を使っている小学校が五三市区町村二百五六校。そのうち見直し・廃止を表明したのが一九日現在一八市区町九八校（『赤旗』）。
◆関係閣僚と与党幹部による少子化対策協議会、全閣僚で構成する少子化社会対策会議開催。「新しい少子化対策について」決定。

21日(水)◆ 「新しい歴史教科書を作る会」、 小林正氏（七三歳）を新会長に。

26日(月)◆「経済・財政一体改革会議」実務者協議会。「歳出・歳入一体改革にむけた取り組み方針について」。
教職員定数一万人純減（五年間）、国立大学運営費交付金削減、教科書予算、奨学金予算見直し、定員割れの私立学校の助成金カット。「骨太の方針」に。

27日(火)◆内閣府、二〇〇六年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）発表。◆イスラエル軍、パレスチナ自治区のガザ南部を空爆後侵攻。

28日(水)◆長崎県佐世保市議会本会議、子育ての基本理念として「愛国心」を盛り込んだ子ども育成条例を賛成多数で可決。条例で愛国心をうたった初のケース。

30日(金)◆小泉内閣、国家公務員を五年間で一八九三六人、五・七％純減する計画を閣議決定。

04日(火)◆政府、市町村教委を対象に学校施設の整備や管理などの一部権限を首長に移譲する構造改革特区を創設する方針。「骨太の方針」に盛り込む予定。

05日(水)◆北朝鮮、五日未明から夕にかけて弾道ミサイル七発発射。

07日(金)◆小泉内閣、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針二〇〇六）」決定。

09日(日)◆額賀福志郎防衛庁長官、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連して「日米同盟によって役割分担があるが、
国民を守るために必要なら、独立国として限定的な攻撃能力を持つことは当然だ」（都内・記者団に）。

11日(火)◆中教審、教員免許に更新制を導入するとの答申をまとめ、小坂憲次文科相に提出。

13日(木)◆国連安保理、イスラエルの軍事行動停止を求める決議案討議。米国拒否権発動。

14日(金)◆日本学生支援機構の奨学金制度利用者のうち、返済を三ヶ月以上滞納している人が二〇〇一年度から急増（『赤旗』）。
◆国立教育政策研究所教育課程研究センター、国語と算数・数学について、小中学生の総合的な学力状況を把握するため「特定課題に関する調査」結果をまとめる。

15日(土)◆国連安保理、北朝鮮によるミサイル発射を非難し、ミサイル開発関連物資を北朝鮮に渡さないよう各国に求める決議一六九五を全会一致で採択。
（高津芳則）