●　教育月報　2006.07.16〜2006.08.15

18日(火)◆内閣府、〇六年度経済財政白書公表。経済的格差が「全体として緩やかに拡大」。
20日(木)◆昭和天皇が、靖国神社のＡ級戦犯合祀について「あれ以来参拝していない。それが私の心だ」などと話した（一九八八年）とするメモ（元宮内庁長官富田朝彦氏（故人））が明らかに。◆経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、対日経済審査報告書公表。日本の所得格差が拡大。二〇〇〇年、ＯＥＣＤ加盟国中相対貧困率がアメリカに次いで二番目。
21日(金)◆閣議、〇七年度予算概算要求基準正式決定。
26日(水)◆今春の大学入試で定員割れとなった四年制私立大学過去最多二百二二校。全体の四割（日本私立学校振興・共催事業団調べ。『赤旗』）。
27日(木)◆政府、米国産牛肉の輸入再開決定。
28日(金)◆「心の病」が六割以上の企業で増加（社会経済生産性本部・メンタルヘルス研究所。『赤旗』）。
31日(月)◆埼玉県ふじみ野市市営大井プール（管理運営・民間委託）流水プールで、女児（小二・七歳）が吸水口に吸い込まれ死亡。
02日(水)◆〇六年原水爆禁止世界大会・広島。
03日(木)◆内閣府「子供の防犯に関する特別世論調査」。◆都教委、橋本龍太郎合同葬（八日）に「日の丸」による弔意の掲揚と黙とうを求める「『故橋本龍太郎』内閣・自民党合同葬儀当日における弔意表明について」を区市町村教委などに通知。
04日(金)◆安部晋三官房長官、今年四月一五日に靖国神社に参拝していたことが明らかに。
05日(土)◆橋本龍太郎元首相の合同葬儀における弔旗掲揚要請について、高知県では八月一日付で県内市町村に伝える。橋本大二郎高知県知事は五日朝まで今回の要請を知らず。橋本知事「遺族は望んでおらず、兄もこうしたことを嫌うのは間違いない。遠慮してもらいたい」（記者会見）。
07日(月)◆二橋正弘官房副長官、八日に行われる故橋本龍太郎元首相の合同葬儀をめぐり、国が全国の自治体に要請した弔意表明は「これまでの扱いに倣って、閣議了解に基づいて要請している。強制的なものではないのでご理解を」（記者会見）。
08日(火)◆厚労省、〇六年版「労働経済白書」発表。非正規雇用比率急速拡大。
09日(水)◆〇六年原水爆禁止世界大会・長崎。
10日(木)◆文科省、都道府県教委などを通じて全国調査した公営・公立学校プールの安全点検状況の最終結果。不備プール延べ計二千三百三九カ所。
11日(金)◆文科省学校基本調査速報、中学生の不登校割合（出現率）〇五年度四年ぶり増加。
15日(火)◆文科省が夏休みの教員研修やＰＴＡ大会に幹部を派遣、教基法改悪案を宣伝していることが明らかに（『赤旗』）。◆小泉純一郎首相、靖国神社参拝。