●　教育月報　2006.08.16〜2006.09.15

17日(木)◆教研全国集会（埼玉・〜二〇日。）
22日(火)◆厚労省、地域の人材から登用した「訪問スタッフ」が生後四カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行う「こんにちは赤ちゃん事業」創設方針決定。児童虐待未然防止目的。
23日(水)◆総務省、来月から人事院会勧告を行う都道府県や政令市などに対し、地方公務員給与を決める際の比較対象企業を従来の「百人以上」から相対的に給与が低い「五〇人以上」へと引き下げるよう事実上の圧力を加える通知。◆日本経団連、若年者雇用に関する会員企業への初のアンケート調査。フリーターの正規社員採用に約九割が消極的。
24日(木)◆国際天文学会総会（プラハ）。太陽系惑星から冥王星除外決定。太陽系惑星八に。◆文科省、発達障害を抱える子どもへの教育や食育指導の対応策として〇七年度から三年間で教員計千四百五〇人確保方針。
25日(金)◆英フィナンシャル・タイムズ紙、靖国神社当局者が同神社の遊就館の対米開戦にいたる経緯で米国を批判した部分の削除に合意し、さらに展示内容の変更を協議していると報道。
26日(土)◆教育学関連一五学会シンポジウム「教育基本法改正案と日本の教育」（立教大学）。
27日(日)◆日本教育学会（佐藤学会長・会員二千七百人）の歴代会長四氏（大田尭・堀尾輝久・寺崎昌男・佐藤学）、教基法改悪法案の審議に向けて改悪反対の立場から「見解」発表。歴代事務局長七氏も賛同。
29日(火)◆文科省、二〇〇七年度予算概算要求決定。
30日(水)◆自民党防衛政策検討小委員会、自衛隊の海外派兵をいつでも可能にする「恒久法」原案了承。
31日(木)◆防衛庁、二〇〇七年度軍事費（防衛関係費）概算要求決定。米軍再編費をはじめて計上。
05日(火) ◆政府、 市場化テスト実施方針を盛り込んだ「公共サービス改革基本方針」閣議決定。◆政府関係省庁連絡会議、全国のプール緊急自主点検の結果（八月二一日現在）発表。回答のあった公立、民間の四万二千七百八九施設のうち、不備四千七百三施設。
06日(水)◆秋篠宮の妻、紀子さん（三九歳）男子出産。
13日(水)◆文科省、「生徒指導上の諸問題調査」。〇五年度公立小学校で発生した校内暴力初めて二千件突破。教師への暴力前年度より三七％増の四百六四件。
14日(木)◆米下院外交委員会、日本と近隣諸国に関する公聴会。小泉首相の靖国神社参拝に反対を表明してきたハイド委員長が、靖国神社の遊就館の歴史観批判。是正を求める。他の出席者からも、小泉首相や後継者の靖国神社参拝への厳しい批判。◆米下院外交委員会、日本政府に対し第二次世界大戦中の「慰安婦」についての責任を認めるよう求める決議可決。
15日(金)◆教基法「改正」について、全国の公立小中学校校長の二／三反対（東大基礎学力開発研究センター調査。『赤旗』）