●　教育月報　2006.09.16〜2006.10.15

21日(木)◆東京地裁、都教委が「日の丸・君が代」を強制する通達を出したことは違憲・違法だとして教職員四百一人が訴えた裁判で、「日の丸」への起立と「君が代」斉唱義務はないとする原告全面勝訴判決。
22日(金)◆「君が代」強制違憲東京地裁判決について。小泉首相「法律以前の礼節の問題に対し、教師がはっきりとした態度を示さない。これの方が問題だ。」小坂文科相、「予想外の判決であり、驚いている。」
23日(土)◆〇五年度「指導力不足教員」と認定された公立学校の教員五百六人（文科省）。
26日(火)◆第百六五臨時国会開会。自民党安部晋三総裁を首相指名。
28日(木)◆衆院本会議、教基法「改正」を審議する教育基本法特別委員会設置を自民公明の賛成多数で可決。
29日(金)◆安倍首相所信表明演説。◆東京都と東京都教育委員会、「日の丸・君が代」強制違憲の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴。
02日(月)◆衆院本会議代表質問、安部首相、Ａ級戦犯の戦争責任について問われ「政府として断定することは適切ではない」。◆北海道滝川市の市立小学校の教室で昨年九月自殺した小六女児が、いじめを受けていたことを示唆する遺書を残していたことが明らかに。市教委「今のところ、事故に直接結びつく原因は特定できておらず、今後も調査していく」。
03日(火)◆北朝鮮外務省、「核実験を行う」と声明。
05日(木)◆北海道滝川市教委、昨年九月の小六自殺問題で「遺書の内容をふまえ、いじめであると判断」。市長らが遺族宅を訪れ謝罪。
06日(金)◆安部首相、Ａ級戦犯とされた戦争指導者について「国内法で裁かれていない以上、戦争犯罪人とは呼べない」（衆院予算委）。
09日(月)◆北朝鮮、地下核実験実施発表。
10日(火)◆政府閣議、「教育再生会議」設置決定。◆日本教育学会歴代会長四氏が教基法「改正」案廃案を求める「見解」を衆院教育基本法特別委員会に提出。
13日(金)◆安部首相、愛国心を通知表で評価することについて「そういう評価はしないと言うことではないか」（衆院予算委）。 14日(土)◆「一〇・一四教育基本法改悪反対大集会in東京」二万七千人・東京・明治公園。◆福岡県筑前町の町立中学校二年の男子生徒がいじめられたとのメモを残し自殺していたことが明らかに。◆国連安保理、北朝鮮核実験問題で決議一七一八全会一致採択。
15日(日)◆福岡県筑前町中二男子生徒自殺事件で、教師からもいじめがあったことが明らかに。遺影の前で遺族から問いつめられた教師は、「からかいやすいというのがありました」と発言。◆自民党中川昭一政調会長、日本の核兵器保有について「議論は大いにしないと」と発言（民放テレビ番組で）。