●　教育月報　2006.11.16〜2006.12.15

16日(木)◆衆院本会議、野党四党欠席のまま、自民公明与党、教基法改悪案可決。◆経済学者ミルトン・フリードマン氏、米サンフランシスコの自宅で病死（九四）。
22日(水)◆参院教育基本法特別委員会、審議入り。
24日(金)◆文科省、公立小中学校の教職員を対象に全国で実施している勤務実態調査の暫定集計（七・八月分）公表。超過勤務は約八〇時間（残業＝約五二時間、持ち帰り仕事＝約二八時間）。過労死ラインに相当。
27日(月)◆内閣府、学校制度に関し保護者や教委を対象に行ったアンケート結果公表。子どもへのいじめについて、保護者の四人に一人が経験があると回答。◆内閣府と文科省、「教育改革タウンミーティング」で過去八回のうち六回で地方自治体・教委に対して、参加者の動員を要請していたことが明らかに。◆最高第二小法廷、大学の入学金や授業料など学納金の返還を求められるかどうかが争われた一六件の訴訟の上告審判決。入学金の返還は認めなかったが、消費者契約法施行後は、年度内に入学辞退を申し出れば大学は全額学生に返す義務あり。初判断。
28日(火)◆参院教基法特別委員会、伊吹文科相、「心があるから態度に表れる。教える場合は一体として考えてもかまわない」（公明党鰐淵議員への答弁）。
29日(水)◆教育再生会議「いじめ問題への緊急提言」。
30日(木)◆衆院本会議、「防衛省」法案可決。◆教育再生会議「学校再生分科会」、事務局が不適格教員排除などを明記した中間報告素案提示。
01日(金)◆政府、少子化の現状と対策をまとめた少子化社会白書決定。◆東京地裁、東京都板橋区会社員寮で昨年六月、管理人の両親を殺したとして殺人と激発物破裂の罪に問われた当時一五歳元高校生の長男（一七）に対し、懲役一四年（求刑懲役一五年）の判決。
06日(水)◆米超党派一〇人の有識者で構成する「イラク研究グループ」、米政府のイラク政策に関する報告書をブッシュ大統領に提出。戦闘部隊の撤退提言。
07日(木)◆大阪府教委、府立高校入学料（全日制五千五百円）未納者入学許可取り消し可能とする規則決定。
13日(水)◆安倍晋三首相、タウンミーティングの「やらせ質問」問題の責任をとって、首相給与三カ月分を国庫に返納（首相官邸・記者団へ）。◆安倍首相、教員の質の確保に関連し、教員免許に更新制度を導入する方針明言（参院教基法特別委員会）。◆第六一回国連総会、「障害者権利条約」全会一致で採択。
14日(木)◆参院教基法特別委員会、教基法改悪法案可決（自民公明賛成）。◆参院外交防衛委員会、防衛省法案可決（自民公明民主など賛成）。
15日(金)◆参院本会議、教基法改悪案可決。◆参院本会議、防衛省法案可決。◆政府、タウンミーティングの「やらせ質問」などに関係した各府省の担当者ら二六人について、国家公務員法や各府省内規にもとづく処分発表。