●　教育月報　2006.12.16〜2007.01.15

19日(火)◆第百六五臨時国会閉幕。◆閣議。一五日成立した改正教基法、二二日官報掲載で公布施行予定。
20日(水)◆閣議、二〇〇七年度予算財務省原案了承。
21日(木)◆政府税制調査会本間正明会長辞任。◆教育再生会議全体会議。事務局「中間報告」原案提示。
26日(火)◆日中両国の歴史認識の溝を埋めようと双方の研究者が出席した「日中歴史共同研究」初会合（北京中国社会科学院。〜二七日）。
27日(水)◆佐田行革担当相、政治団体が架空事務所経費を支出した疑惑で辞任。◆時事通信社、「学友との不和」を理由に自殺した小中高生や大学生らが、二〇〇三ー二〇〇五年の三年間で二三人に上っていたことが明らかに。◆英国の有力シンクタンク、公共政策研究所（ＩＰＰＲ）報告書。イングランドの学校教育制度が一斉テスト結果を過度に重視している状況批判。
30日(土)◆「人道に対する罪」で死刑判決を受けたイラクのサダム・フセイン元大統領に対する絞首刑執行。
03日(水)◆賃料のない議員会館を「主たる事務所」にしながら、家賃中心で領収書のいらない「事務所費」支出を年間一千万円以上も計上している国会議員一八人。伊吹文明文科相は四一四六万円計上（『赤旗』）。◆東京都渋谷区の歯科医（六二）宅でポリ袋に入った長女（二〇）の切断遺体発見。肢体損壊容疑で歯科医の次男・予備校生の容疑者（二一）逮捕。
05日(金)◆福岡市教委、昨年八月の実施した二〇〇七年度の小中学校教員採用試験二次試験で、集団討論や模擬指導のテーマの一部が事前漏えいの可能性と発表。
09日(火)◆文科省、国立大学の授業料・入学金について「標準額」を当面据え置く代わり、〇八年度から各大学が決定する学費上限を二割増へ。◆防衛省発足。
10日(水)◆独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）が奨学金の返還を滞納している人に対して行う「支払い督促の申し立て」予告（民事訴訟法）件数が二〇〇六年度一万件超（『赤旗』）。◆ブッシュ米大統領、イラクへ約二万二千人増派方針発表。
11日(木)◆教育再生会議今年初の運営委員会。昨年末原案で見送られた「ゆとり教育の見直し」との表現を明記する方針など確認。◆東京都新宿区と渋谷区で男性の切断された遺体が見つかった事件で、新宿署捜査本部は身元を外資系証券会社社員（三〇）と特定。死体遺棄容疑で妻の容疑者（三二）逮捕。
12日(金)◆自民党中川幹事長、国民投票制度を含めた改憲手続法案を 「憲法記念日までに必ず成立させる」（都内講演）。◆英政府、義務教育一八歳まで延長を労働党政権の政策の柱に（タイムズ紙一二日付）。
14日(日)◆教育基本法改正情報センター（代表＝佐貫浩法政大教授）、シンポジウム「教基法『改正』後の世界を批判的に展望する」（都内）。
15日(月)◆教育再生会議第一分科会（学校再生）開催。教委制度の抜本的見直し議論。　　　　　　　　　　　　　（高津芳則）