●　教育月報　2007.01.16〜2007.02.15

18日(木)◆文科省、構造改革特区制度で株式会社が設立したＬＥＣ東京リーガルマインド大学に学校教育法に基づく改善勧告手続開始。
23日(火)◆厚労省、児童相談所運営指針改正。児童虐待の未然防止に向け対応強化。◆ブッシュ米大統領、一般教書演説。戦争継続の必要性強調。
24日(水)◆教育再生会議総会。第一次報告正式決定。◆文科省、学校給食費徴収状況に関する初の全国調査の結果公表。〇五年度給食費未納額計約二二億円。児童生徒数の一％約一〇万人が給食費未払い。
26日(金)◆安倍首相、内閣発足後初の施政方針演説。◆中教審の初等中等教育分科会と教育課程分科会合同会議。学習指導要領改訂にむけた審議状況についてのまとめの文書確認。◆中教審の初等中等教育分科会と教育課程分科会合同会議、教職員給与のあり方に関するワーキンググループの「審議経過報告」了承。
27日(土)◆全米最大の反戦組織連合体「平和と正義のための連合」、ワシントンでイラク撤退を米政府と議会に求める集会・デモ行進五〇万人（主催者発表）。
29日(月)◆伊吹文科相、今月末に任期が切れる鳥居中教審会長の後任に劇作家の山崎正和氏内定。
05日(月)◆文科省、「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）」。◆教育再生会議「学校再生」分科会、第一次報告に盛り込んだ教育委員会制度の抜本的見直しに関する提言◆英教育技能省外郭団体の資格・カリキュラム機構（ＱＣＡ）、一一ー一四歳児の全国統一カリキュラム改訂草案を明らかに。
06日(火)◆中教審、第四期委員によるはじめての総会。◆全国知事会、全国市長会、全国町村会、教育再生会議「教育委員会制度の抜本的見直し」の提言ついて、文科大臣関与強化は受け入れられない（声明）。
07日(水)◆文科省、二四時間体制の「いじめ相談ダイヤル」スタート。全国共通電話番号〇五七〇ー〇七八三一〇（なやみいおう）。
08日(木)◆山谷えり子首相補佐官が、七日講演で中教審のあり方を教育再生会議で見直すと発言したことについて、安倍首相、「これはありません。」
09日(金)◆「日の丸・君が代」強制に従わなかったことを理由に処分された都立学校教職員百七三人、都に対して処分の取り消しと精神的損害の国家賠償を求めて東京地裁提訴。◆政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（議長・塩崎官房長官）、初会合。◆伊吹文科相、山谷えり子首相補佐官が中教審のあり方を政府の教育再生会議で見直すと発言したことについて「審議会そのものは公開しているわけで、再生会議よりはオープンだと思う」と不快感。
13日(火)◆全国都道府県教委長協議会と全国都道府県教育長協議会、教育再生会議は「一部の事象をもって全体の傾向とするなど一面的なとらえ方が見受けられる」とする意見書を提出。　　　　　　　　　　　　　（高津芳則）