●　教育月報　2007.02.16〜2007.03.15

21日(水)◆文科省、教育関連三法改定案の概要を中教審の分科会に提出。
25日(日)◆中教審分科会・総会。国の教育委員会への介入強化に異論続出。◆伊吹文科相、「（日本は）大和民族が統治した同質的な国」（長崎県長与町・講演）。
27日(火)◆文科省、全国七二の私立中学校で必修教科未履修。私立六百九九校の約一割。◆最高裁第三小法廷、東京都日野市の小学校入学式で「君が代」の伴奏を拒否して戒告処分を受けた音楽教諭（五三）が、都教委を相手に処分取り消しを求めた上告審で、校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障した憲法一九条に違反しないとの判断。五人の裁判官のうち、藤田宙靖裁判官は高裁差し戻しの少数意見。
01日(木)◆安倍首相、「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した一九九三年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」とのべ、談話見直しの必要性に関して「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」（官邸・記者団に）。
03日(土)◆内閣府、小中学生と保護者を対象にした「生活と意識に関する調査」。子どもの悩みを知らない保護者ほぼ半数。
04日(日)◆「ほうんネット」（公立保育園民営化問題保護者の運動交流ネットワーク）、発足（千代田区）。
08日(木)◆自民党・中川政調会長、従軍慰安婦問題一九九三年河野官房長官談話について「政治家は歴史判断をしてはいけないが、河野談話にはちょっと歴史判断が入っているような気がする。いかがなものか」と批判（国会内・記者会見）。◆塩崎官房長官、従軍慰安婦をめぐる安倍首相発言に海外のメディアが批判を強めていることについて「誤った解釈に基づく報道には、反論掲載を含めて適切に対応することを検討したい」（記者会見）。
09日(金)◆規制改革会議、教育委員会制度改革をめぐって文科省合田隆史官房審議官らと討論会。教委への文科相の権限強化、私学行政への教委の関与、に反対。
10日(土)◆中教審合同分科会・総会、教免法等改定案など教育三法案答申を伊吹文科相に提出。文科相の教委への是正指示条項新設は、賛成の「多数意見」と反対の「強い意見」の両論併記。
12日(月)◆安倍首相、教育委員会改革で、教委に対する文科相の是正指示権を認め、地教行法改定案に盛り込むよう指示（伊吹文科相、菅義偉総務相）。
14日(水)◆教育再生会議、「学校再生」分科会。ゆとり教育の見直し具体案素案まとめる。�@春休み夏休みの一週間程度短縮�A早朝授業の実施�B土曜日を活用した補充学習�C七時間目の授業導入。
15日(木)◆衆院憲法調査特別委員会、自民公明与党、改憲手続法案（国民投票法案）の中央公聴会二二日開催を強行議決。　　　　　　　　　　　　　（高津芳則）