●　教育月報　2007.03.16〜2007.04.15

20日(火)◆教育再生会議・「教育再生」分科会、大学教育の質の向上を図るため、高校・大学卒業時に学力認定のための試験導入検討で大筋一致。
25日(日)◆下村博文官房副長官、「『従軍慰安婦』というのは、なかった、と。［略］。ただ慰安婦がいたことは事実。どこの戦争、どこの国でも過去にはあった。軍が関与していなくても、［略］親が娘を売ったということはあったと思う。娘からすれば、それは強制だ。」（民放ラジオ番組で）。
27日(火)◆自民・公明、改憲手続法「修正」案国会提出。
29日(木)◆政府・教育再生会議「学校再生」分科会。小中学校での道徳教育を充実させる必要があるとの認識一致。正式な教科「徳育」（仮称）新設提言。
30日(金)◆文科省、来年四月から主として高校二年生以上が使う教科書の検定結果公表。沖縄戦での住民集団自決について「日本軍が強制」を削除。◆政府、教育関連三法案国会提出。◆民主党鳩山由紀夫幹事長、教育関連三法案について対案提出の考え。教員免許法改定案について「更新制は拡充すべきだ。［略］（三〇時間ではなく）百時間程度の講習が必要」（記者会見）。◆都教委、今年度の公立学校卒業式で「日の丸・君が代」強制に反対したことを理由に教職員三五人懲戒処分。一〇・二三通達以来、懲戒処分のべ三百八一人。
31日(土)◆内閣府「社会意識に関する世論調査」。現在の日本で「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）で、「教育」との回答三六・一％。初めてトップ。
02日(月)◆文科省、三月二九日付都道府県教委への「事務連絡」で、四月二四日実施予定の全国一斉学力テストについて「例外」として子どもに氏名を記入させずに番号方式で実施可能。
07日(土)◆文科省、全国一斉学力テストについて、プライバシー保護のため子どもの氏名を記入させない番号方式実施の市区町村教委が相次いでいるため、「（番号方式で実施するための）条件に合致しているか確認する必要」として、急きょ説明会。資料提出要求。
08日(日)◆いっせい地方選挙前半戦。東京都知事に、自民・公明両党が支援した石原慎太郎氏（七四歳）当選。
09日(月)◆政府・教育再生会議「学校再生」分科会、教育予算についての素案。教員給与について評価に応じて格差で一致。小中学校学校統廃合推進。
11日(水)◆学力テストをめぐって、大阪府四三市町村すべての教委が「番号方式」で実施する意向。
12日(木)◆衆院憲法調査特別委員会、自民公明与党が改憲手続法案強行採決。◆文科省、学力テスト実施方法は、「最終的に市町村の判断」（全教との交渉で）。
13日(金)◆衆院本会議、改憲手続法案可決。◆全国一斉学力テスト受託の受験産業ベネッセが、自社業者テストの売り込みに学力テストを利用（衆院文科委員会・共産石井議員）。文科省・銭谷初等中等教育局長「今後行わないよう同社に申し入れている」。　　　　　　　　　　（高津芳則）