『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2007.05.16〜2007.06.15

16日(水)◆政府、昨年五月に提出すべき、子どもの権利条約の実施状況第三次「政府報告書」を未提出(衆院教育再生特別委員会。共産・石井議員の指摘)。
17日(木)◆衆院教育再生特別委員会、共産党石井郁子衆院議員が日本青年会議所製作の靖国DVD問題を取り上げる(文科省「新教育システム開発プログラム」に採用。委託事業)。安倍首相「いろいろな立場がある。私は自分の目で確かめていないから、何とも言えない」。伊吹文科相、「教材として使う、使わないは各学校の判断だ。私が校長であれば使わない」。◆衆院教育再生特別委員会、教育三法案の可決強行(自民・公明)。◆自民党内の「靖国」派議員、国会内で「価値観外交を推進する議員の会」発足集会。
18日(金)◆衆院本会議、教育三法案可決。参院へ。
21日(月)◆財務省、国立大八七校の九割近くに当たる七四校で運営交付金が減少する可能性試算。
22日(火)◆伊吹文科相、国立大学の運営交付金財務省試算について「今、技術開発に取り組める人たちが申請した件数だけでお金を配分したら、将来の人材を養う基礎にお金がまわらなくなる」。「そういうのをキリギリス的発想という」と批判(閣議後の会見)。
24日(木)◆参院厚生労働委員会、児童虐待防止法改正案全会一致可決。
25日(金)◆衆院厚生労働委員会、社会保険庁民営化法案強行採決。◆参院本会議、少年法「改悪」可決成立。
28日(月)◆松岡利勝農水相(六二)、自殺。◆ZARDのボーカル、 坂井泉水さん、 新宿区内の病院で死去(四〇)。
30日(水)衆院厚生労働委員会、「年金時効特例法案」強 行採決(自民公明)。
31日(木)◆国際労働機関(ILO)と国連教育科学文化機関(ユネスコ)の共同専門家委員会年内にも日本の教員の地位をめぐって調査団派遣へ(全教・記者会見)。
01日(金)衆院本会議(一日未明)、社会保険庁解体・民営化法案と「年金時効特例法案」強行採決。◆「母子家庭白書」閣議決定。◆教育再生会議、総会(官邸)。第二次報告を決定。
06日(水)◆日本共産党志位和夫委員長、自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動を詳細に記録し た内部文書を独自に入手したとして公表(記者会見)。 07日(木)◆警察庁、二〇〇六年度全国の自殺者は前年比一・二%減(三百九七人)の三万二千百五五人。九年連続三万人超。
13日(水)◆「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」設立総会(発起人全員日本会議国会議員懇談会の役員メンバー。衆院議員会館)。自民、国民新党、無所属の国会議員四二人。
15日(金)◆時事通信社、六月の世論調査で安倍内閣の支持率が前月比一〇・六%減の二八・八%に急落。政権発足以来の最低。          (高津芳則)