『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2007.06.16〜2007.07.15

19日(火)◆参院文科委員会、教育三法案採決強行。◆参院文科委員会、四月実施した全国いっせい学力テストの採点実態を明らかにして質問した井上さとし議員(共産)に対し、採点には約三千人が携わり(六月一五日時点)、そのうち二千七百人が派遣会社一一社からの派遣労働者(銭谷真美初等中等教育局長)。
20日(水)◆参院本会議、教育三法案の採決強行。可決成立。◆東京地裁、職務命令に反して卒業式の「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に再雇用を取り消され、事実上解雇された元東京都立高校教員一〇人の地位確認と損害賠償などを求めた裁判で原告請求棄却。◆日本青年会議所、「靖国DVD」を使った教育事業が文科省の研究委託事業に採択され、全国の学校に持ち込まれようとしていた問題で、世論の批判を受け文科省との委託契約を辞退。
22日(金)◆沖縄県議会、沖縄戦「集団自決」における軍関与削除した文科省教科書検定を撤回するよう求める意見書全会一致可決。
26日(火)◆米下院外交委員会、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案、圧倒的多数で採択(三九対二)。
27日(水)◆安倍首相、米下院外交委員会の従軍慰安婦問題決議について「米国議会の決議なので、コメントするつもりはない。米議会では相当たくさんの決議がされている。その中の一つだろうと思う」(記者団に)。
28日(木)◆沖縄、嘉手納町と国頭村議会、「集団自決」教科書検定意見撤回を求める意見書可決。同趣旨意見書を県議会と沖縄全四一市町村が可決したことに。
30日(土)◆久間防衛相、米国の広島、長崎への原子爆弾投下について「しょうがないなと思っている。米国を恨むつもりはない」(麗澤大学講演)。
02日(月)◆「君が代」斉唱時不起立で事実上解雇された都立高校元教員一〇人、請求棄却の東京地裁の判決を不服として、東京高裁控訴。
03日(火)◆久間防衛相、「不用意な発言が安倍首相の改革姿勢のマイナスにならないように身を引く」などとして「選挙への配慮」を理由に辞任。
06日(金)◆自民党中川政調会長、従軍慰安婦問題の一九九三年河野洋平官房長官談話について「(河野氏は)自虐的考え方」と批判(ラジオ日本の番組で)。
07日(土)◆赤城徳彦農水相、茨城県の実家を「主たる事務所」として届け、過去一〇年で「事務所費」など経常経費九千万円計上。◆東京足立区教委が昨年四月におこなった学力調査でトップ成績の小学校、情緒障害などのある児童三人の答案を無断で抜き取り、採点から外していたことが明らかに。
11日(水)◆沖縄県議会、「集団自決」教科書検定意見撤回を求める意見書再可決。
12日(木)◆都教委、都立学校の職員会議で挙手採決をしたとして、四高校の校長を厳重注意。
           (高津芳則)