●　教育月報　2007.08.16〜2007.09.15

16日(木)◆教研全国集会（〜一九日。広島）。
23日(木)◆東京都足立区立小学校の校長等が同区教委の学力調査で児童に誤答を気づかせる不正行為をしていた問題で、都教委が行った学力調査の際も不正。
25日(土)◆文科省、日本学生支援機構が大学生などに貸与する奨学金について、来年度から月額の引き上げや新規貸与の増員などで拡充する方針。
27日(月)◆安倍改造内閣発足。
28日(火)◆厚労省、「ネットカフェ難民」に関する初の実態調査公表。
29日(水)◆文科省、二〇〇八年度予算の概算要求発表。三年間で約二万一千人の教員増計画。
30日(木)◆中教審教育課程部会と小学校部会、新しい学習指導要領で年間授業方針を増やす方針決定。
01日(土)◆文科省、専門家らがチームを組んで家庭教育を支援する新たな制度導入方針決定。民生委員らで構成する支援チームを小学校単位で配置。〇八年度から六百ヶ所でモデル事業。
03日(月)◆遠藤農水相、補助金不正受給問題で、安倍首相に辞表提出。
04日(火)◆中教審専門部会、中学校で「武道」と「ダンス」を男女に関わらず一、二年必修案大筋了承。
06日(木)◆今春入試問題作成外部委託の私立大学全国五七八校一二％の七一校。文科省「試験問題は大学自ら作るのが基本」と自粛通知全大学へ（『毎日』夕刊）。
07日(金)◆「新しい歴史教科書をつくる会」、一一年度から使用される可能性のある中学校の歴史と公民の教科書を、「自由社」から出版すると発表。
08日(土)◆内閣府「国民生活に関する世論調査」、日常生活に「悩みや不安を感じている」人は六九・五％。
10日(月)◆安倍首相、衆参本会議で所信表明演説。
11日(火)◆政府・与党、テロ特措法の延長法案の提出に代えて、海上自衛隊による補給活動継続のための新法案を臨時国会提出方針。国会承認規定外す。◆〇五年一月実施の東京都学力テストで、足立区教委が試験前に小中学校長会で問題用紙の一部配布。区教委「通常の（校内の）試験とは違うので、円滑に実施するため、教員向けサンプルとして配布した」と釈明。◆中教審中学校部会、週一時間増やし、五教科と保健体育の授業時間を合計で一割増やす素案大筋了承。
12日(水)◆安倍首相、緊急記者会見。「テロとのたたかいを継続させるうえで局面を転換しなければならない」と辞意表明。代表質問当日辞任表明前代未聞。
14日(金) ◆自民党総裁選挙告示。 福田康夫元官房長官（七一）と麻生太郎幹事長（六六）が出馬表明。◆厚労省、全国の認可保育所での〇六年度の保育料滞納額は、総額約八三億七千万円だったと発表。八月二二日に発表後、自治体から訂正依頼が相次ぎ最終計。滞納者数は四・三％に当たる約八千五千人。滞納額総額四千八百一九億七千万円の一・七％。　　　　　　　（高津芳則）