『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2007.09.16〜2007.10.15

18日(火)◆厚労省、保育所への入所を希望しながら入れない待機児童が、四月一日現在で一万七千九百二六人(『赤旗』)。◆文科省、大学九月入学を全面的に自由化方針決定。 ◆経済協力開発機構 (OECD)、「図表でみる教育」(二〇〇七年度版)発表。日本の公的支出全体のうち、教育機関へ投入した割合(二〇〇四年)九・八%。 ◆中教審専門部会、 小学校算数「台形の面積の公式」など現行学習指導要領で削減・中学移行した内容を再び盛り込む素案大筋了承。
21日(金)◆「日の丸・君が代」強制に従わなかったことを理由に処分された東京都立学校の教職員六七人、処分の取り消しと精神的損害に対する賠償を求め東京地裁に第二次提訴。
22日(土)◆日本学生支援機構(旧日本育英会)、奨学金制度の利用者のうち、返済を三カ月以上滞納している人が二〇〇六年度末時点で一九万四千人。滞納額(延滞債権額)二千七四億円(『赤旗』)。延滞理由「低所得」がトップ二二・一%。
23日(日)◆自民党、福田康夫元官房長官(七一)を新総裁に選出。
25日(火)◆福田政権発足。安倍改造内閣の大半の閣僚留任。文部科学大臣は渡海紀三朗氏(山崎派、五九才)。
26日(水)◆学力テストのあり方について検討していた東京都足立区教育委員会の学力調査委員会、これまで実施してきた学力テストの結果の学校ごとの順位公表や成績で学校間の予算に差をつける方針を取りやめることを盛り込んだ報告書。二八日斉藤幸枝教育長に提出。
28日(金)◆閣議、「障害者の権利条約」に署名することを決定。訪米中の高村外相、同日(現地時間)、ニューヨーク国連本部内で同条約署名。
29日(土)◆沖縄、教科書検定意見撤回を求める県民大会(宜野湾市・一一万人)。
01日(月)◆福田首相、衆参両院の本会議で初の所信表明演説。◆高校日本史の教科書検定で沖縄戦の「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、渡海文科相、「沖縄県民の気持ちを受けとめ、何ができるか選択肢を検討したい」と対応の可能性示唆。◆東京足立区教委、学力テストの成績を学校ごとに順位をつけ公表することをやめ、学校予算の配分では成績の伸び率を基準にしないと決定。学校選択制は「教育全体のレベルアップにつながっている」と継続。
07日(日)文科省、二〇〇六年度体力・運動能力調査。
11日(木)◆衆院予算委員会、沖縄戦「集団自決」への軍関与を削除することになった教科用図書検定調査審議会で、 「集団自決に関する意見が出されていない」(金森文科省初等中等教育局長)。文科省の教科書調査官の意見が検定意見の発端だったことが明らかに(赤嶺共産党議員の質問に答えて)。
15日(月)◆中教審専門部会「徳育の教科化」を見送る。                    (高津芳則)