『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2007.10.16〜2007.11.15

17日(水)◆英国独立学校監査機関「教育・児童サービス技能水準局(Ofsted)」年次報告書(公的機関)。義務教育に競争原理を持ち込み、学校間格差を拡大してきた英イングランド地方で貧富の差学業成績直結。
22日(月)◆文科省、沖縄戦「集団自決」についての教科書検定が問題になる中、従来公表してきた日本史教科書検定に関わった審議会委員の名前非公開明らかに。◆フランス、全土の高校で「ギー・モケの手紙」の朗読。フランス・レジスタンスに加わり、一九四一年一〇月二二日に一七才でナチスによって銃殺されたフランス共産党員ギー・モケが家族にあてた遺書に感銘を受けたサルコジ大統領による発案。学校内外で抗議の声。教員組合は教師に対し「歴史の統制」や死に関する手紙の内容が生徒に与える影響を理由に、朗読に参加しないよう呼びかける(『赤旗』二五日付)。
23日(火)◆教育再生会議、第九回総会。再開は約一カ月ぶり。「徳育」教科化改めて実現を求めることで一致。
24日(水)◆文科省、全国学力テスト(学力・学習状況調査)結果公表。都道府県別に正答率。
26日(金)◆英会話学校最大手NOVA、大阪地裁に会社更生法適用申請。保全命令。
29日(月)◆神奈川県教育委員会、「君が代」不起立教職員の氏名をいったん破棄したうえ、個人情報保護の手続にのっとり改めて氏名報告を求める方針。
30日(火)◆福田首相と小沢民主党代表、国会内密室会談。◆中教審教育課程部会、学習指導要領の改訂に向けて具体案「審議のまとめ案」大筋合意。
01日(木)◆教育再生会議、首相官邸で合同分科会。教育バウチャー制度導入大筋合意。◆来春から使用される高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」に日本軍の教委制があったとする記述が削除された問題で、記述削除合格した教科書会社五社のうち二社が削除部分に関する訂正申請。訂正申請はじめて。他教科書会社も申請予定。
02日(金)◆午前零時、現行テロ特措法期限切れ。海上自衛隊の補給艦活動中断撤収。◆福田首相と小沢民主党代表、二度目の密室党首会談。「大連立」協議。
04日(日)◆民主党小沢代表、「大連立」構想で「政治的混乱が生じた」とし代表辞意表明。
07日(水)◆民主党小沢代表、辞意撤回。◆中教審教育課程部会、学習指導要領改訂の「審議のまとめ」決定。
08日(木)◆沖縄戦の「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述が削除された教科書問題で、訂正申請について審査するため、教科用図書検定調査審議会の日本史小委員会が開かれ、沖縄戦の専門家から意見を聞くことを決めたことが七日わかる(『赤旗』)。
13日(火)◆衆院本会議、新テロ特措法可決。
15日(木)◆文科省、〇六年度小中高校での「いじめ」の認知件数や暴力行為の発生件数発表。いじめの件数は定義変更で前年度六倍約一二万五千件。       (高津芳則)