『教育』月報 HP版 

● 教育月報 2007.11.16〜2007.12.11

20日(火)◆全国私立学校教職員組合、「学費滞納調査」。九月末段階での三カ月以上の滞納者は、高校で三千二百一六人(一・五四%)。経済的理由による中退者は、高校で百五三人(一校あたり〇・六人)。
27日(火)◆沖縄戦「集団自決」をめぐる記述で教科書会社六社が提出した訂正申請について、教科用図書検定調査審議会が沖縄戦の専門家として意見を求めていた研究者の一人が二七日、同審議会に提出した意見書を公表(自身のHP)。林博史関東学院大学教授。同教授によると、今月一六日に意見提出の依頼を受け、二二日に意見書を郵送。文科省は公表しないよう求めたが、同教授は「秘密裏に検定を行うことこそが、今回のようなわい曲された検定がなされた原因である」として全文公開。◆文科省、小中学生を対象に実施した理科の実験・観察に関する「特定課題調査」の結果公表。
28日(水)◆軍事利権に絡む汚職事件で、前防衛事務次官守屋武昌容疑者(六三)と妻の幸子容疑者(五六)逮捕。◆参院本会議、海上自衛隊をインド洋に再び派遣するための新テロ特措法案、審議入り。◆参院本会議、イラク特措法廃止法案可決。◆カナダ下院、アジア太平洋戦争時に旧日本軍が侵略先の女性たちを性奴隷にした日本軍「慰安婦」問題で、日本政府に真摯な謝罪を求める動議を全会一致で可決。慰安婦問題での決議は、米下院(七月)、オランダ下院(今月八日)に続くもの。◆宮崎県の東国原英夫知事、「個人的には、徴兵制はあってしかるべきだと思ってるんです」(「県民ブレーン座談会」、知事校舎)。
29日(木)◆OECD、二〇〇六年の国際学習到達度調査(PISA)について、結果の一部公表。結果公表を日本時間一二月四日としていたが、スペインで一部の内容報道があったため、関係国に通知して一部をホームページ上で公表。前回調査(〇三年)で日本は二位だった「科学的応用力」分野で、六位に後退。

03日(月)◆「沖縄戦教科書検定意見撤回を求める全国集会」(約千人。千代田区・九段会館)。
04日(火)◆日本高等学校教職員組合(日高教)と全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)、二〇〇七年度高校生の就職内定実態調査(一〇月末)発表。就職内定状況は、七一・三%で前年同期(六九・九%)を一・四ポイント上回る。五年連続上昇。◆経済協力開発機構(OECD)、二〇〇六年に実施した国際学習到達度調査(PISA)の結果発表。「数学的応用力」は前回(〇三年)の六位から一〇位に後退。
07日(金)◆沖縄戦「集団自決」高校日本史教科書問題で、教科用図書検定調査審議会は七日までに、訂正申請をした教科書会社に対し、「集団自決」の背景を書き込むなどの「指針」を文科相を通じて示し、再申請を求める。「日本軍の強制」などの表現が認められるかどうかについては説明なし。      (高津芳則)